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派遣スタッフに求められるキャリア

2009-10-01T01:48:54Z

仕事の内容

派遣は、十数年前は和文タイプや電話交換などが花形でしたが、今は事務処理サービスが多くなっています。一般的に女性の派遣労働者は事務用機器の操作、ファイリング等の事務処理業務に就く者が多く、65.2％にも達します。ちなみに、男性の同業務従事者は5.1％とわずかでソフトウエア開発業務や機械設計の業務に就くことが多いようです。（�褐ﾙ用問題研究会・平成9年労働者派遣事業実態調査）。最近は、派遣先の企業からの条件や要求が厳しく、能力と経験が厳選される時代です。傾向としては複数の能力が要求され、例えば、パソコンでいえば2種類以上のソフトが使いこなせることが常識になりつつあります。複数の業務を経験した人には有利でしょう。

プロとして

派遣会社に登録できるのは、ある程度専門的な技術・知識を持ち、キャリアを積んだ人であることが必要です。自分はプロとして派遣されているという自覚が大切になります。仕事は派遣先の仕事を助けるのが目的で、技術や知識は手段です。使い方を知っていることよりも、仕事に生かせることが大切です。簿記やワープロ検定など資格の有無よりも（ある方がいいですが）、実務経験や、機転の効くプラスαが求められます。そして、実力の上に人間性も見られます。

年齢

年齢制限が比較的なかったのも派遣スタッフの魅力でしたが、年齢が高いと需要は少なくなる傾向にあり、今まで「35歳まで」の要求だったのに「27歳まで」に引き下げている例もあります。ただ高度な実力があれば、それほどはネックにはなりません。

研修

派遣会社は研修制度を設けることが義務付けられているので、社内の研修室で何講座も開講していたり、社外の研修機関に研修委託をしています。ただし、費用は無料の場合と何割か補助がでる場合があります。こうした研修制度を上手に利用して、自分自身のスキルアップにつとめたいものです。

派遣スタッフの能力評価の目安

「オフィススキル認定制度」の試験は、92年から「事務処理技能審査」の名称で行われていたものが2003年秋から名称と内容を変更して、民間資格として実施されるものです。ＣＤ−ＲＯＭ送付によるパソコン上での実務試験が考えられており、級別部門としてデータエントリー、ワープロソフト、表計算ソフト、貿易事務、営業事務にわかれ、それぞれ1級、2級がある。判定される技能には（１）入力スピード、正確性、（２）アプリケーションソフトの操作習熟度、（３）取引文書作成などがある。

問い合わせ　−　日本人材派遣協会

派遣に登録し、仕事をするまでのプロセス

2009-09-21T01:53:58Z

1.　派遣会社を選ぶ

派遣会社には、全国的な展開をしている総合的な会社もあれば、商社系、流通系など、一つの業種を専門的に取り扱う会社もあります。まずは、厚生労働省認可の派遣会社かどうか確認しましょう。派遣会社には認可番号があります。たとえば（般）13−01−××××とあれば、一般の登録型。 13は東京の番号で、01は職業安定所の番号、××××は認可番号です。また、職種、条件など自分の希望に合う派遣先が多い派遣会社を選びましょう。どの職種が対象の会社か分からない場合は、直接電話でたずねたり、公共職業安定所へ問い合わせましょう。そして、予約の電話や説明会の雰囲気や、親切で的確な対応をしてくれるかどうかも重要なポイントです。

2.　電話で予約をとり、登録説明会に参加して、良く確認する

説明会では、福利厚生、保険がどれだけ整っているか、交通費は別支給なのか、有給休暇の有無など、一つひとつメモして必ず確認します。分からないことはうやむやにせず、納得できるまで聞きましょう。なお、同時にいくつかの派遣会社にも登録できます。

3.　今までのキャリア、希望職種、収入などを記入し、面接をする

聞かれる能力や希望は、それが時給や派遣先決定の資料となりますので、きちんとアピールします。希望を多く出すほど、すぐには仕事が見つかりません。しかし自分を見失わないようにしたいものです。お給料、仕事内容、派遣先の雰囲気、通勤距離（場所）、時間など自分は何にポイントをおくのか、優先順位をあげてみましょう。また会社によって異なりますが、一般常識、性格、実技などのテストもあることがｌ一般的です。

4.　登録される

未経験やキャリアが浅い業務は登録できないこともあります。登録の目安は希望する業務の2年以上の経験者ですが、多少短くとも実力があると判断されれば登録できることもあります。派遣スタッフは、派遣先の都合で、必ずしも常に仕事があるわけではありません。最近は仕事は減っている上、期間も短くなる傾向にあります。継続して仕事をするためには、常に技術の向上を心がけることが大事です。

5.　派遣先が決まる

派遣会社は、派遣先から依頼がきたら、あなたの経験や希望を考えあわせ、独自の判断に基づいて派遣先を決めますので、派遣会社からの連絡を待ちます。派遣は労働条件などを明示された上でお互いの合意で決定するものです。「自分がやりたい仕事と違うな」と思ったら断っても構いません。派遣先は雇用者ではないので、「事前面接」や派遣先の要求による派遣スタッフの「差し替え」など、特定の派遣スタッフの指名・拒否はできません。派遣が決定した後での就業指導としての打合せは行えます。その場合は、交通費、日当が支払われるかどうか確認しましょう（筋としては支給されるべきものです）。

6.　雇用契約を結ぶ

引き受けた場合（派遣先が決まった場合）、あなたと派遣会社（派遣先ではありません）の間で雇用契約を結びます。その際、事前に明示書を交付するのは派遣会社の義務です　（緊急の場合の事後の交付は例外です）。求人広告と実際の賃金が違っていたり、口頭での派遣会社からの条件が実際には満たされなかった例もありますので、あいまいにせず、きちんと文書で提示してもらいましょう。有給休暇などは、派遣会社の就業規則にも定めがありますので、確認しましょう。できれば派遣先の実態もよく確かめましょう。また派遣先が変わるごとに試用期間が設定された例がありましたが、雇用契約には試用期間がありますが、派遣契約にはありませんので違法です。

7.　派遣されて仕事をする

派遣期間は、ほとんどの仕事で1年が上限です。法律で26業種以外の派遣先は、同一業務で同じ派遣労働者を1年を超えて働かせることは原則できません。ただし、派遣労働者が希望すれば派遣契約の更新はできませんが、自社の社員（常用雇用者）として一握っのは自由です。

女性の最適な会社選び

2009-09-04T22:09:02Z

会社選びのチェックポイント

仕事選びが決まったら、次は自分の希望に沿う就職先を探さなくてはなりません。労働省の調査（平成9年）では、若年者が正社員となる初めての会社を選ぶ条件は、まず仕事の内容や職種（34.9％）で、次に自分の技能や能力が活かせるかどうか（15.2％）です。かつては会社選びの条件の上位を占めた会社の規模や知名度、将来性、賃金や休日などの労働条件のよさや勤務地は半減しています。自分にとっての優良企業を探すにはいくつかのチェックポイントがあります。列記すると、

（１）事業内容はどうか、（２）職種内容をよく理解しているか、（３）給与額や賞与の内容を理解しているか、（４）交通費は全額支給されるか、（５）正社員か契約社員かなど雇用形態はどうか、（６）社会保険制度は完備されているか、（７）勤務地は希望を考慮してもらえるか、（８）転勤の有無は、（９）残業はどのくらいあるか、（１０）社風は自分に合うか、

など。これらを知るために、あらゆる情報を収集し、確認することが適職・適社を成功させる道です。

情報源の読み方

会社情報を知る方法としては、会社案内やＰＲ誌、友人や知人のコネ、新開広告、求人情報誌、企業のホームページなどが情報源になります。ここでは、新聞の求人欄や求人情報誌で職を探すに際して、いくつか読み方のポイントをあげておきましょう。大手新聞社の場合には、一定の要件に従って求人広告を出すよう広告内容を規制しているので、比較的信用してよいでしょう。しかし、それも要件を充たしているというだけですから、利用者はしっかりした基準と観点から求人広告を読む必要があります。

給料とは

まず第一に、華やかなキャッチコピーに惑わされず、内容をじっくり吟味することです。賃金、労働時間、休暇、福利厚生、交通費支給の有無などはどうなっているか。固定給○○万円とあるのは、基本給と生活手当てなど変動しない賃金のこと。 ○○万円以上とあった場合、最低でも表示された金額を支払うという意味で、このほかに能力や経験によって加算されることもあります。また、給与額が一般と比べて高い場合は注意が必要です。歩合給が含まれていることもありますから、固定給なのかどうかを確認する必要があります。給与額の表示がなく、当社規定という場合は、その業界の同年次における平均給与額だと思ってよいでしょう。年齢に該当しなくてもチャレンジしてみよう。 ○歳〜○歳と記されてる場合でもプラス3歳まで許容範囲があると思ってよいでしょう。はっきり○歳迄となっていても、熱意を示せば面接に応じてくれることもあります。

繁雑に広告を出している会社は避けたほうが無難

急成長を続けている業種とか、企業規模の拡大により急激に人材が必要な会社の場合は別として、繁雑に求人広告を出す会社は、概して会社の内容が悪く、社員の定着率が低い場合が多いようです。いずれにしても会社選びには時間をかけることです。

広告スペースにとらわれない

スペースが大きいと、つい優良企業だと錯覚しがちですが、広告スペースと会社の内容とは比例しませんから惑わされないでください。その他、人事担当者の名前が記載されているかどうかも注意しましょう。この表示の有無は、信頼できる広告かどうかの判断基準になります。こうした点に注意した上で会社を選び、履歴書を送るなり、面接に赴くといいでしょう。

企業情報を知るための相談所

＊証券広報センター証券情報室…上場企業、店頭登録会社のＰＲ誌、新聞・雑誌の切り抜きのファイルなどが公開されている。＊東京商工会議所経済資料センター…商工名鑑や企業社史などが閲覧できる。＊学生職業総合支援センター…全国の求人票などがあり、相談コーナーもある。＊経済広報センター

再就職希望登録者支援事業

2009-09-02T11:36:18Z

財団法人21世紀職業財団では、妊娠、出産、育児、家族の看病・介護などにより退職し、将来、再就職を希望する方を登録し、職業意識を持続し、的確な再就職の準備などの支援をする「再就職希望登録者支援事業」を行っています。

支援を受けるには

居住地の都道府県を業務担当区域とする21世紀職業財団の地方事務所に「再就職希望登録者支援事業登録票」と証明写真（3×2.4センチ）を提出し、登録することが必要です。登録用紙は、各地方事務所にあります。電話で請求し、郵送により登録することもできます。なお、インターネットのホームページから登録票を印刷することもできます。登録は無料です。登録が適当と認められた場合には、「再就職希望登録者票」が交付されます。登録有効期間は4年間です。有効期間を過ぎた場合には、1回に限り登録を更新することができます。

再就職準備のための支援内容

（１）セミナー開催案内や、資格の情報、仕事と家庭の両立に役立つ再就職情報誌「Ｒｅ・Ｂｅ（リ・ビー）」が送付されます。（２）「Ｒｅ・Ｂｅワークセミナー（再就職準備セミナー）」、登録者同士の交流会などに参加できます。（３）再就職準備等についての「個別相談」や指導が受けられます。（４）21世紀職業財団の指定教育訓練を受講する際、「自己啓発促進割引券」が発行されます。これは、入学料と　受講料の合計額の2割相当額、上限7万5000円（新規・成長分野に関する指定講座においては5割相当額、上限18万円）までの割引が受けられる割引券です。

割引券発行手続きと利用方法

登録者は登録1ヶ月後を経過した後に、21世紀職業財団の地方事務所宛てに「自己啓発促進割引券発行申請書」および「登録者票」を提出し、「自己啓発促進割引券」の交付を受けます。なお、この割引券は厚生労働省の「教育訓練給付」を受ける資格のある方、割引券発行申請目前1年間に給付を受けた方へは、発行ができません。また、割引券の発行は登録期間内において受講が修了する講座が対象になります。教育訓練を修了したときは「教育訓練修了報告書」を21世紀職業財団の地方事務所に提出します。なお、21世紀職業財団が指定している教育訓練（通学制・通信制）講座の検索は、インターネットのホームページでもできます。詳細は、実施団体である財団法人21世紀職業財団まで問い合わせてください。

問合せ先

財団法人21世紀職業財団

男女差別は原則禁止

2009-09-02T07:25:03Z

働く人の5人に2人は女性ですが、その労働条件は男性に比べ低すぎます。たとえば、平均賃金は男性の6割強、女性管理職は全体で12％ほどです。また、雇用の面でみても、正社員の比率は男女合わせた全労働者では76.4％に達しますが、女性労働者だけでは57.1％と6割にも達していません。もちろん、本人の能力差に基づかない男女差別は、法の下の平等を保障した憲法14条に違反しますが、これが女性の仕事をめぐる環境の現実なのです。男女雇用機会均等法は、このような男女格差や差別をなくし、女性労働者が採用・昇進・昇給など雇用の分野で、男性労働者と均等な機会を与えられるよう、その福祉と地位の向上を目的に作られた法律です。最近では平成11年4月に改正され、募集・採用、配置・昇進面での女性に対する差別的取扱いが努力義務規定から禁止規定へと強化されています。また、大きな社会問題となったセクハラについても、必要な防止措置を講じるよう、事業主の配慮義務規定が新設されました。なお、これらの具体的な指針は厚生労働大臣が定めています。

いよいよ入社

2009-09-01T10:10:47Z

採用通知が到達されて、いよいよ入社です。入社日までに心の準備、再就職の人は残務整理・身辺整理などを済ませておきます。トラブルに巻き込まれないよう事前にハッキリさせておかなければならないのが労働条件です。

労働契約のチェックポイント

入社するときに、会社との間に労働契約が結ばれます。面接で説明を受けた勤務条件であるかどうかをチェックすることになります。労働契約書、就業規則、雇い入れ通知書などをよく読んで確認してください。会社は人を雇うとき、労働者に対して労働条件を明示しなければならない項目がいくつかあります。

（１）働く場所および業務、
（２）始業・終業時間、休憩、休日、休暇、
（３）賃金、およびその計算と支払い方法、賃金の締切・支払い時期、昇給、
（４）退職に関すること

です。このうち、（３）の賃金に関する事項については必ず書面によって明示しなければなりません。また、規定がある場合に明示しなければならない事項としては、

（５）退職手当て、
（６）臨時に支払われる賃金、賞与、最低賃金、
（７）就業中の食費・作業用品その他、
（８）安全および衛生、
（９）職業訓練、
（１０）災害補償および業務外の傷病扶助、
（１１）表彰および制裁、
（１２）休職に関する事項

などがあります。入社後トラブルがおこらないよう、不審に思ったことがあれば、納得いくまで説明を求めた上で契約書に署名・捺印しましょう。なお、再就職した人の場合には、用意すべきいくつかの書類があります。あらかじめ用意しておきましょう。雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票、卒業証明書などです。

知っておくと便利・労働相談所

厚生労働省婦人少年室は厚生労働省の地方出先機関（全国47室）で種々の相談に応じています。主な相談内容は、

（１）男女雇用機会均等法違反企業への勧告・指導、
（２）母性保護のための行政指導、
（３）パートタイム労働者の労働条件等、
（４）育児・介護休業や女子再雇用などの問題に関する相談・指導

などです。 ��21世紀職業財団のフレーフレー・テレフォンでは働く女性の育児・介護・家事などで困っている人に対して、保育所、ベビーシッター会社、家政婦紹介所、家事代行業、在宅介護関係の団体などの情報を提供しています。個人・企業を問わず利用でき、無料。

女性の就職、入社してから（昇進・退職など）

2009-08-31T15:46:55Z

配置転換や昇進面、また教育訓練で、女性であることを理由に男性より不利な取扱いをすることは禁止です。事業主は、その対象から女性従業員を排除することはできませんし、また年齢や結婚歴、子供の有無など、女性にだけ男性とは異なる条件を付けたり、男女別に異なる選考基準を作ることもできません。なお、勧告にも従わない悪質な事業主は名前が公表されます。ただし、この規定は、モデルや俳優、ソプラノ歌手、防犯上男性が従事することが望ましい守衛、巫女、女性禁止業務、男女均等でない国における海外勤務などには適用されません。もちろん、定年・退職・解雇面でも女性差別は禁止です。女性従業員だけ男性と異なる定年制を定めたり、結婚や出産を退職理由とする定めはできません。また、女性従業員が結婚・妊娠・出産したこと、労働基準法の出産休業をとったことを理由に解雇することも禁止です。勧告に従わない違反事業者名は公表されます。なお、判例も、結婚退職、出産退職、定年の男女差別は公序良俗違反で無効という判断が定着しており、この面での差別は徐々に解消しています。また、妊娠中や出産後の女性従業員に対しては、勤務時間変更や勤務内容軽減など健康管理に必要な措置を取るよう事業主は義務付けられています。このほか、福利厚生面でも差別的取扱いが禁止され、是正しない事業主の会社名は公表されます。

人材派遣会社の利用法

2009-08-31T01:40:14Z

「派遣スタッフ」になれば好きな時間に働ける、技術や経験が生かせる、期間や職種を選べ自分のリズムで生活ができる、一つの会社にしばられなくて済む……、と考える女性も多いのではないでしょうか。しかしその前に、契約、お給料、福利厚生など、正しい知識を頭に入れ、トラブルがあった時に自分の身を守れるようにしておくことが大切です。

雇われた会社と、勤務先は別

人材派遣（労働者派遣）とは、派遣会社（派遣元。雇用者である会社）から派遣先（実際に勤務する会社）に派遣され、派遣先の仕事を行います。職種、給料、待遇などについては派遣会社で、仕事に関する指示は派遣先の会社で受けます。労働時間、休憩、休日については派遣会社が枠組みを設定しますが、その具体的な管理については派遣先が担当します。

「常用型」と「登録型」

派遣スタッフには「常用型」と「登録型」の2つのタイプがあります。「常用型」（常用雇用型。特定労働者派遣事業など）は、派遣会社に社員・アルバイト・パート・契約社員として雇われ、いろいろな会社に派遣されるスタイルです。派遣されない時期を含め、常時、派遣会社との間に「雇用関係」が成立するので、お給料は支払われます。ビルメンテナンスやソフトウエア開発などに多いタイプです。これに対して「登録型」（登録制臨時雇用型。一般労働者派遣業の多く）は、派遣会社に登録しておくスタイルです。登録だけでは雇用関係もなく、お給料も支払われません。派遣先が決まって初めて「雇用関係」が成立するのが「登録型」の特色で、事務処理サービスなどに多いタイプです。

増加傾向にある派遣事業

労働省「労働者派遣事業報告」によると、一般労働者派遣事業（特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業。主として登録型の労働者を派遣する事業であり、許可制となっている）は4023事業所、特定労働者派遣事業（その事業の派遣労働者が常用雇用労働者のみである労働者派遣事業であり、届出制となっている）は6307事業所で、派遣先件数は合計29万3217件（対前年比10.9％増）です。また、同年の派遣労働者数（一般労働者派遣事業の登録者と常用雇用労働者に特定労働者派遣事業の常用雇用者を加えたもの）は138万6364人（対前年比29.8％増）でした。企業が派遣労働者を活用する理由としては「専門的業務への対応」「即戦力の確保」「臨時・季節的業務量変動への対応」のほか「人件費の節約」などの理由があげられています。リクルートリサーチ「企業の労働力多用化に関する調査」（96年）によれば、企業規模では3割強、大企業の6割が補助的業務や一般職の業務を非正社員化することの意向があるか、検討をしており、今後、非正社員を企業の即戦力として積極的に活用していく意向を持っているようです。なお、適用対象業務の種類別に見ると、一般労働者派遣事業では事務用機器操作、財務処理、ファイリングの順で多く、また特定労働者派遣事業ではソフトウエア開発、機械設計、事務用機器操作、の順で多くなっています。

苦情は各県の女性少年室へ

2009-08-30T23:49:23Z

女性労働者は、会社（事業主）から差別的取扱いを受けた場合、次のような救済方法を利用できます。（１）苦情の自主的解決（事業主の苦情処理機関）…事業主には、労使代表による苦情処理機関を設置し、女性労働者からの苦情処理を委ねるなど、自主的解決を図る努力義務が課せられています。配置・昇進・教育訓練、福利厚生、定年・退職・解雇面の差別的取扱いは、まずこの機関に苦情を申し立ててください。（２）紛争解決の援助（都道府県の女性少年室長）…女性労働者は、事業主との間の紛争解決の援助を、各都道府県の女性少年室長に求めることもできます。差別があったと認定されると、同室長（厚生労働大臣が権限を委任）から事業主に対し、必要な助言や指導、または勧告が行われます。（３）調停の委任（機会均等調停委員会）…女性少年室長は、女性労働者（または事業主）のどちらか一方の申請により、機会均等委員会を設置、募集・採用面以外の紛争解決の調停を委任します。この他、労働組合、労政委員会、労働基準監督署なども相談先です。なお、事業主は女性労働者が苦情を申し立てたからといって、それを理由に解雇または配置転換など、不利益な取扱いはできないことになっていますから、差別的な取扱いをされたら恐れずに苦情を申し立てることです。

転職が心に撃かぶとき

2009-08-29T19:36:26Z

まずは自己分析を

離職にはいくつかの事情がありますが、リクルートリサーチが行った「ワーキングウーマンに関する調査」によれば、転職の理由として、「仕事に将来性がない」（33.8％）「職場の人間関係に不満」（33.8％）「仕事の内容に興味がわかない」（31.0％）「給料が安い」（28.5％）と続きます。転職したいと心に浮かんでも、すぐに辞めるのではなく、ちょっと踏みとどまって自己を振り返ってみることも必要です。衝動的に会社を辞めたものの、なかなかいい職場にめぐり会えず会社を転々…なんてことにならないように。どんな仕事にせよ、2〜3年以上は続けないと経験や実績としては見なされないことがほとんどですので、現在の仕事の中で次に生かせる能力や実績を積むことも必要です。

収入や拘束時間は妥当か

収入は多い方がいいに決まっていますが、世間相場と比べてどうなのか、自分の仕事内容・実績に比べて低すぎるのか等をよく検討してみることです。自分の働きが正当に評価されておらず今後もその見込みがなければ、転職によって道を切り開くべきでしょう。また、アフターファイブをエンジョイし、人間的な暮らしをしたいという人にとって、残業が多く、拘束時間の長い会社は苦痛です。ライフスタイルと収入との兼ね合いで考えましょう。

人間関係はどうか

嫌な上司や意地悪な同僚がいるから辞めたいと思う場合も多いでしょう。しかし、こういう人は、どこの社会にもいるものです。その一方で好きな人や親切な人も多いはず。これだけを理由に辞めることは慎みたいものです。女性の場合、人間関係で最悪のケースはセクシュアル・ハラスメントの問題です。幸い、この間題に対する意識が高まり、99年4月1日施行の改正均等法の中で、セクハラに関する規定が設けられました。

職場環境はどうか

能力も意欲も充分あるのに、やりがいのない仕事しかさせてくれない会社、違法ですが結婚すると辞めなければいけない会社も依然としてあります。配置換えを申告するとか、適性をＰＲするなど、何度か要求してみることです。それでも認めてくれないようなら新天地を求めるべきでしょう。

転職成功のカギは

転職を考えている人は以上の項目について、それぞれの不満度をチェックし、得点をつけてみましょう。得点の高い項目について、現在の会社では解消できないものかどうかを、よく検討してみることです。それが解消できないものであった時、はじめて転職という手段が生きたものになるのです。不満が1項目だけでなく重複する場合もあるでしょう。高収入を得たいが今の職種ではムリという場合は、新しい職種に目を向けることになります。この場合は、過去に得た知識や経験はほとんど役に立たないと思った方がよいでしょう。新たな挑戦に向けての能力開発が必要になります。転職、つまりは中途入社の場合、仕事の能力が重視されます。資格を取るのもいいでしょう。専門学校や通信教育で再勉強する方法もあります。自己能力を開発することは、転職を考えない場合でも、将来の財産となります。

セクハラ防止

2009-08-29T18:21:38Z

会社（事業者）は、セクハラに悩む女性従業員のため、社内に相談・苦情窓口を設置するなどセクハラ防止の必要な措置を講じ、女性の就業環境に配慮するよう努めなければなりません。ここでいうセクハラには、上司がその地位を利用するものだけでなく、職場にポルノ誌を持ち込むなど女性に不快感を与える環境型も、その対象です。職種や職務、能率や技能の差により、特定の女性の賃金が特定の男性のそれより低いことは違法ではありません。しかし、女性であることを理由に賃金格差を設けることは労働基準法4条で禁止されています。たとえば、一般的（平均的）に女性の能率が悪いとか、勤続年数が短いなどの理由で、男女別賃金を定めることは違法です。なお、賃金についての相談は労働基準監督署にしてください。なお、事業主が男女の雇用分野での機会の均等および女性労働者の地位向上の目的で、女性労働者に有利な取扱いをすることは一向にかまいません。

面接で聞かれる質問チェック

2009-08-29T08:58:29Z

志望動機・職種の理解度をみる質問、「広告のどこにひかれたか」の質問は志望動機を聞いています。仕事に対する意欲・関心など職種に対する志望理由と、待遇・条件面の魅力など会社に対する志望理由を答えましょう。応募した職種に対する理解度・意欲についての質問が「この仕事を選んだ理由」です。仕事内容に関する情報を多く集め、自分なりの志望理由を述べましょう。「ほかに何社くらい受けたか」の質問には、まったく違う業界や職種にいくつも応募している場合、志望動機があやふやととられるので要注意。

個人事情を知る質問

「結婚しても仕事は続けるか」という質問。結婚するまでの腰掛け就職の印象を与えないようにすることが大切。会社方針にもよるので一概には言えませんが「できれば結婚後も続けたい」と希望を述べましょう。「残業」に関する質問には、どの程度までできるか具体的に答えます。ミセスの場合は「働くための準備」が整っているかも質問されるでしょう。

再就職者への質問

必ず聞かれる質問は「辞めた理由」と「従事した仕事内容」。職場の人間関係・仕事に対する適性・仕事の与えられ方など辞めた理由を分析し、新会社でその経験をどう活かしていくかを具体的に説明しましょう。以前の会社を一方的に非難するのはマイナスイメージとなります。「給与の希望額」については年齢や経験を客観的に捉えて妥当な額を提示しますが、以前の水準より少し上を提示するのが常識的。

パートタイマーと保険、税金

2009-08-29T00:21:06Z

社会保険の適用

社会保険は、労災保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の4つがあります。このうち労災は、原則として労働者を使用するすべての事業所に強制的に適用され、パート労働者を含め、その事業所において賃金を支払われる労働者全員が適用の対象となります。健康保険、厚生年金は、労働時間と労働日数がおおむね通常の就労者の4分の3以上であることが加入の条件となります。雇用保険の適用については、雇用保険法により、その要件が定められています。パートタイム労働者であっても、（１）1週間の所定労働時間が20時間以上で、（２）1年以上雇用されることが見込まれ、（３）年収が90万円以上あると見込まれる、労働者であれば適用されます。 65歳未満の被保険者は、所定労働時間によって、30時間以上は「一般被保険者」、30時間未満は「短時間被保険者」に区分されます。事業所内に該当者がいるときは、雇人通知丑星寸の書類によって、事業所が公共職業安定所で被保険者資格取得手続きをとることになりますが、失業給付を受ける際に、事業所が手続きをとっていないことが判明する場合もありますので、あとで問題にならないためにも雇人通知書は大切なものです。失業給付を受けるためには、次のような被保険者期間が必要です（65歳以上の被保険者については省略）。

（１）「一般被保険者」の場合、離職の日以前1年間に賃金支払の基礎となる日数が14日以上ある月が、6ヶ月以上あること。
（２）「短時間被保険者」の場合は、離職の日以前2年間に賃金支払の基礎となる日数が日日以上ある月が、12ヶ月以上あること。

給付日数については、年齢と勤続年数に応じてそれぞれ定められています。

パートタイム労働者への課税

パートタイム労働者も、その年収が103万円を超えると、超えた額に対して給与所得者として課税されることになります（住民税については、原則として99万円を超えると超えた額に対して課税）。パートタイム労働者の配偶者（夫）については、年間の合計所得が1000万円（給与所得で約1232万円）を超えない場合は、配偶者控除及び配偶者特別控除を受けることができます。控除額については、パートタイム労働者本人の年収が103万円末社会保険の適用要件満なら、配偶者控除38万円（定額）が受けられます。年収が103万円を超え141万円未満なら、配偶者特別控除が最高38万円受けることができます。この配偶者特別控除によって、いわゆる「手取り逆転現象」は解消されています。実際のパートタイム労働者には、この所得税を理由に、「年収が103万円を超えそうになったら休みを取るなどする」「最初から年収が103万円にならないように計画的に働く」など、就業調整をしている人も少なくないようです。

面接の必勝法

2009-08-28T13:31:40Z

面接の内容

就職試験の中で最も重要視されるのが面接試験。それだけに、面接試験はさまざまな方法によって行われますが、個別面接、集団面接、討論面接などが一般的。中には合宿面接を行うところもあります。個別面接は応募者ひとりに対して、企業側の面接官がひとりか複数で行います。質問内容は志望動機や自己ＰＲ、生活、趣味などの一般的なものから、職業観、人生観、結婚観など個人的な内容にまで及びます。評価の基準になるのは、質問に対する答えそのもののほかに、全体的な雰囲気やしぐさ、答え方などから、性格や理解力、判断力、表現力、協調性などが判断されます。個人面接の場合は、他人を気にして肩ひじを張る必要もないので、ありのままの自分を表現したいものです。話はダラダラといたずらに長くならないよう要点を押さえてハッキリ話すよう心がけたいものです。集団面接は数人の受験者（通常3〜5人）と面接官によって行われるもので、集団の中でどれだけ自己を発揮できるか、またどの程度協調性があるかをチェックします。消極的な態度は禁物ですが、逆に自己主張の強すぎるのもマイナス。他人の話をよく聞く態度も評価の重要なポイントになります。面接官に印象づけるよう話すことは必要ですが、ムリをせず自分の言葉できちんと受け答えすることも大切。他の人と同じ意見を言わなければならない場合は、自分ならではのエピソードをつけ加えるなど工夫しよう。討論面接は、あるテーマについて集団で討論を行うものです。テーマだけを与えられて各自が自由に討論する形式や、受験者の中から司会者が指名される場合などさまざまですが、グループの中での統率力、組織力、理解力、表現力、協調性などが評価の対象となります。対策としては友人などと討論の練習をする、その企業が求める社員像を知っておく等の準備が必要です。

面接の心得

面接官は、受験者の何をみているのか、それは受験者の性格や人間的な魅力、自社への適性、仕事に対する意欲です。具体的には話し方・言葉づかい・表情・立ち居ふるまいによって判断しています。服装…身だしなみは、相手に与える第一印象を左右します。仕事をするのにふさわしい服装、清潔感のある髪型・メイク・アクセサリーを心がけましょゝつ。入室時の注意…万一遅刻しそうになったら早めに電話連絡をしておくこと。定刻の10分前には受付に到着することです。名前を呼ばれたらハッキリ返事をし、ノックする。どうぞお入りください、の声がしたら入室、会釈をしたのちドアの方に向いて静かにドアを閉めます。氏名を言い、担当官の指示に従って着席となります。話し方・言葉づかい…相手の目をまっすぐ見て話すこと。キョロキョロと落ち着きのない目は面接官の最も嫌うところです。話し方は言いたいことの要点を押さえて順序立てて話すこと。言葉を選びながら誠意をもって話すことです。早口にまくしたてることは禁物。できれば尊敬語・謙譲語・丁寧語もマスターしておきたいところ。ただ、あまり神経質になって中身のない話になっては逆効果になります。また、相手の話をよく聞くことも大切。よく話を聞いてから、自分の意見を述べる心がけが必要です。表情…男女限らず「明るさ」や「ホスピタリティ」が求められます。不自然なスマイルは逆効果になりますが、笑顔はいつも忘れずに。意地悪な質問をされてブスッとしてはいけません。そういう質問をして受験者の反応を見ているのです。立ち居ふるまい…だらしない印象を与えないことが大切です。具体的に列挙すると、歩くときは背筋を伸ばし、あまり大股で歩りたりチョコマカと歩かないこと、座るときは背筋を真っ直ぐにし絶対に足を組まないこと、あごは引きぎみにし、足は膝をしっかりつけて爪先を揃えること、両手は膝の上に置くことなどです。無意識に髪の毛をいじったりする癖は見ていてあまり感じのいいものではありません。早めに直しておきましょう。面接終了時の注意…部屋を出るときは、起立してからお辞儀を。「ありがとうございました」の一言は欲しい。会社の外に出るまでは面接中と心得て気を抜かないよう気をつけましょう。

パートタイマーの労働条件

2009-08-27T16:53:54Z

金融業、サービス業で高い賃金

女子パートタイム労働者の1時間当たりの所定給与額は、ここ10年ほどの間に大きく上昇してきています。産業別にみると、金融・保険業、サービス業が、従来から他の産業より高くなっており、平成13年度はそれぞれ1018円、989円となっています。全産業平均は890円です。企業規模別では、やはり企業規模が大きくなるにしたがって高く設定されており、平成13年度の1000人以上規模企業の1時間当たりの所定給与額平均は、10〜99人規模企業の同平均を48円上回る916円となっています。労働時間は、1日当たりの平均所定内実労働時間が5.6時間、1月当たりの平均実労働日数が19.5日となっています（したがって平均時間給から平均月収は9万6447円）。賃金については、最低賃金法が適用されますが、額については厚生労働大臣または各都道府県労働基準局長により、地域別または産業別の最低賃金が定められています。平成14年の地域別最低賃金改訂状況をみると、時間額で最も高く設定されているのが、東京で708円、続いては神奈川の706円、大阪の703円となっています。賞与あるいは退職金については、所定内給与と扱いは別になりますが、実際には期間の定めのない契約の下に労働している人も多く、パートタイム労働者の就業実態、正社員との均衡により、適正な取扱いがなされることが求められています。また、女性パートタイム労働者に支給された年間賞与その他特別給与額は5万6100円（平成13年）となっており、平成以来5年連続で低下しています。

平均週1日の休日、有給休暇もあり

次に、休日・休暇についてですが、労働基準法第35条では、毎週少なくとも1日の休日を与えるか、4週間を通じて4日以上の休日を与えることを義務づけています。これは1日の労働時間の長さにかかわらず適用されることになっていますが、曜日の特定については法律上の規定はありません。年次有給休暇は、労働基準法第39条により、過所定労働時間と継続勤続年数に応じて、付与日数が定められています。例えば、雇入れの日から6ヶ月間継続勤続したパートタイム労働者の週所定労働時間が35時間以上のとき、全労働日の8割以上出勤していれば、通常の労働者と同じ日数（10日）の有給休暇が付与されます。また、週4日以内のパートタイムでも、一定の比率で年次有給休暇がもらえます。ただし、正社員が10日なら週4日の人は6日、週3日の人は5日です。しかし、この制度は、まだ十分に浸透していないようです。

その他の女子保護規定

労働基準法第65条・第66条は、産前産後についての休業について定めていますが、この規定は、もちろん女子パートタイム労働者にも適用されます。育児休業に関しては、実際に期間の定めのない労働契約の下に働いている場合は、原則として育児休業法に基づく育児休業の対象となります。また同法では、育児休業の他にも勤務時間の短縮等の措置を講じなければならないとしています。

職業能力開発校とは

2009-08-27T09:32:21Z

職業能力開発校は、都道府県などが設置している「公共職業能力開発施設」の一種です。訓練を受けて就職しようとする人であれば、誰でも入学できます（義務教育終了程度の学力が必要。学科によっては、高卒程度の学力が必要とされる学科、色弱不可の学科、危険有害業務の制限から女子が不可の学科もある）。不況で応募者が増えており、特に女子は事務系が人気を集めているようです。

職業能力開発校のコース

コースは、

普通課程…中卒者・高卒者などの若年者が対象の長期間（1〜2年）の課程、
短期課程…在職労働者・離職者などが対象の短期間（6ヶ月以下）の課程

があります。この区分に基づいて設置しているのですが、県によっては、再編成して分かり易い形で表示しているところもあります。

職業能力開発校の特典

就職を希望している人への職業訓練は無料で、工具や材料は貸与されます。必要な経費は、教科書代と、職種によって必要な作業着などの身の回り品代程度。 1年以上の課程を通う人は、通学定期や学割も使えます。また、多くの学校で宿舎が設けられており、食費も実費程度の料金で利用できます。そして、雇用保険（失業保険）受給者の場合は、公共職業安定所で手続きをすれば、訓練が終わるまで、基本手当が延長して支給されるほか、技能取得手当が支給されることになっています。また、この失業保険の手当を受けていない人で、45歳以上の人、からだに障害のある人、母子家庭の母などでは一定の所得以下での人は訓練手当（基本手当、技能修得手当、寄宿手当）が支給されます。これらを利用する場合は、必ず住所を管轄する公共職業安定所で申し込むことが必要です。また、経済的理由で訓練を受けるのが困難な人には、技能者育成資金が無利子で貸し付けられます。

女性の仕事選びのコツ

2009-08-27T09:24:20Z

自分自身を知ることから

適職さがしの第一歩は、どんなことが好きなのか、得意な分野は、何に興味をもっているか、長所・欠点は等々自己分析し、自分を知ることからはじまります。さらに職業観、人生観、ライフスタイルなどまで考えることによって見えてくるものです。「自分を知ること、つまり自分を見直すこと」といっても簡単ではありません。その方法の一つとしては、まず自分の過去を手がかりにするとよいでしょう。小中学校や高校時代に何に憧れを持っていたか、何に熱中したかを思い起こすことです。また、現在の学生生活やアルバイトでの経験を適して、自分の興味をひいたことや、得意な分野、やりがいを感じたことを調べてみることで、自分を見直すことができるでしょう。さらに、友人・家族・先生などにも聞いてみることです。周囲の人は、自分では気がつかなかったことや、思いがけない点を指摘してくれることがあります。自分がどう思われ、見られているかを知ることは、社会人となって仕事をしていくうえで、非常に役立つことになるでしょう。このほかに、客観的な情報を手がかりとする方法に職業適性検査があります。ただ、ここで得られた検査結果は決してあなたの将来を予言することではないということに注意しましょう。あくまでも、普段の自分の見方とは違った角度からの、自分を見直す手がかりの一つと思ってください。

仕事の種類・内容を知る

適職さがしの2番目は職種を多く知ることです。多くの職種を知れば、それだけ選択の幅が広がるからです。就職情報誌や雑誌、新聞、テレビ、インターネットなど日常得られる職種の情報は数多くあります。また、友人や先輩などからも得られるでしょう。ここで注意したいのは、あふれる情報に惑わされないことです。とくに見かけの華やかな仕事、流行のカタカナ仕事に目が向いてしまいがちですから注意しましょう。自分の興味や価値観、ライフスタイルを頭に描きながらはたしてこれらの仕事に向いているかどうかを確認することです。あらゆる角度から見直した結果、自分に適した職種は複数あると思います。ある程度まで職種が絞りこめれば、受入先である会社がベストでなくてもよいでしょう。初めから適職が見出せることはありません。人間の能力は固定されたものではなくあらゆる可能性を秘めているからです。よりベターな就職先で経験を積み、また自分を見つめ直してこそ、本当の適職に行き当たると考えた方がよいでしょう。

職業選択に関する相談先

＊東京職業ガイダンスセンター…コンピュータシステムを使った「自己評価による適職探索」「コンピュータ版職業興味検査」などのプログラムがある。予約すれば職業適性の心理検査、カウンセリングも受けられる。＊東京都職業適性相談所…職業相談のほか適性検査も受けられる（要予約）。＊学生職業総合支援センター…求人コーナーのほか、職業興味検査もあり、専門の相談員が相談にのってくれる。

パートタイム労働法

2009-08-27T09:11:19Z

パートタイム労働法の制定

産業構造のサービス化により、わが国経済のパートタイム労働者への依存度が高くなってきているのは前項で触れた通りです。このような変化の中、その処遇及び労働条件改善に関して、労働省は平成元年6月の「パートタイム労働指針」以来、事業主等にパートタイム労働者の雇用管理の改善等を積極的に呼びかけてきました。そして、このパートタイム労働（短時間労働）を労使双方にとって重要な就業形態と位置づけ、明確な職業意識に裏打ちされた魅力ある良好な就業形態として確立するとともに、パートタイム労働者がその能力を有効に発揮できるような条件整備を図ることを目的として、平成5年6月に制定され、同年12月から施行されているのが、「パートタイム労働法」（短時間労働者の雇用管理の改豊昼寸に関する法律。以下ではパート労働法とする）です。

パートタイム労働者とは？

パートタイム労働者には、一般にパート、臨時パート、準社員など、さまざまな呼称が用いられています。パート労働法は第2条で、その定義を「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用された通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」としています。ただし、労働時間が短くても、賃金、契約期間、退職金等の実態が通常の労働者と同じ場合は、「短時間労働者」には該当しません。適用される法令について、一部では「パートタイム労働者は労働基準法の適用を受けない労働者」という誤った認識がなされているようですが、この点に関しては、パートタイム労働者といっても、原則として正社員と区別はありません。労働基準法、最低賃金法が適用されるのはいうまでもありませんが、その要件を満たしていれば、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法も適用されます。

雇入通知書の交付、契約の注意点

労働基準法第15条では、事業主は労働契約を結ぶとき、パートタイム労働者を含めた全ての労働者に対し、賃金、労働時間や、その他の労働条件を書面により明示しなければならないことになっています。ただし、一般的に就業規則等を示せば書面で明示したことと同じです。なお、就業時間などの労働条件が正社員とは別に扱われることも多いパートタイム労働者については、パート労働法で諸々の事項を記載した雇人通知書を交付することを求めています。注意しなければならないのは契約期間です。正社員は特に期間を定めない契約を結びますが、必要があって期間を定めて労働契約を結ぶ場合、原則として1年を超える雇用契約は結ぶことができません（労働基準法第14条）。 1年を経過して契約を更新する場合は、実際には期間の定めのない契約（更新を続けると期間の定めのない契約と同じ）に近づくので、契約期間は1年を超えない範囲内でできるだけ長くするよう求められています。

成功する応募の準備

2009-08-27T01:07:17Z

履歴書は、会社との最初の出会いです。丁寧に誠意のこもった態度で接しましょう。定まった形式に記入するだけだからと粗雑に扱えば、文字や表現に表れるものです。文字は美しいにこしたことはありませんが、下手でも、きちんと分かりやすく楷書で書くこと。もちろん略字や崩し字はさけること。特に＝ワープロ＝などと指定された場合を除いて、必ず自筆でかくこと。また、印鑑はまっすぐ・欠けることなく捺印するなどは基本的マナーでしょう。

履歴書の書き方

以下、各項目にわたって注意すべき事項を検討してみよう。写卓…相手に好印象を与える明るい表情をした写真を選ぶ。スナップの切り抜き写真やスピード写真はさけた方がよいでしょう。住所…都道府県からアパートの部屋番号まで、すべて正確に書く。不在がちな場合は、実家などを連絡先にするなどの注意が必要。電話番号は略さずに市外番号も記入する。学歴…小学校からの学歴を記入。小中学校は卒業年のみ記入。高校以上は学部・学科・専攻名まで詳しく記入することです。職歴…入退社をすべて記入。アルバイトも長期にわたる場合は職歴と考えてよいでしょう。法人名は�鰍ﾈどと略さずに「株式会社○○」のように正確に。退社の場合は「自己都合により退社」のように簡略に記入。詳しくは面接の時に説明すればよいでしょう。免許・資格…取得資格は多ければいいということではありません。ただセールスポイントになる項目ですから、応募する職種に直接関係ないと思われるものでも書いた方がよいでしょう。趣味・特技…個性が問われる項目。意外な一面をのぞかせて、担当者に印象づけるよう留意すること。詳しく記入すれば、面接の際の話題づくりにもなる反面、ポロを出す危険性もあるので、あまり自信のないことは書かないことです。応募動機…仕事に対する姿勢が間われる項目。スペースを有効に使って、できるかぎり具体的に記入すること。職種や勤務地など希望があれば意思表示をしておくこと。

電話のかけかた

希望会社に問合せをする場合には、以下のことに注意しましょう。まず、電話をかける前に準備しておくことは、問合せの内容を順序よく整理し、メモにしておくことです。重複や聞きモレを防ぐほか、人事担当者に余計な手間を省かせ、好印象を与える効果があります。電話をかけるときは、ハッキリと結論を先に言うよう心がけましょう。前口上をダラダラとボソボソ話されては、忙しいビジネスマンにとって迷惑な話。また、丁寧な言葉づかいは、相手の印象をよくする上で大切なことですが、極端な丁寧語や尊敬語はかえって聞きづらいので注意すること。もう一つ言葉づかいで慣れておきたいことは、相手の呼び方。「御社」が一般的。お宅の会社などとは言わないこと。自分のことは「ワタクシ」で通しましょう。電話をかける時間帯は、昼休みや、始業・終業前後の忙しい時間は避けること。また、電話をかける場所にも注意。公衆電話や騒音のする場所は禁物です。静かな場所で、相手も自分も聞きやすい場所を選びたいものです。電話をかけたら…まず、自分の氏名を名のり、何の用件かを明らかにし、担当者を呼び出してもらいます。（例）「○○と申します。応募の件でお電話したのですが、人事担当の方をお願いいたします」というように。担当者に代わったら…まず目的の担当者であるかどうかを確認すること。それから用件を手短に言い、電話で訊ねてもいいかどうか相手の都合を開いてから、具体的な用件に入ること。相手が見えないからといって、ぞんざいな態度での通話は避けたい。案外と言葉に表れるものです。電話の前でお辞儀をする光景を皮肉った話がありますが、このぐらいの態度の方が相手に誠意が伝わるものです。紛らわしい言葉は説明を加える、同音異義語は言い換えるなどの注意も必要。話を終えたら…「お忙しいところ、ありがとうございました。失礼いたします」と結びます。

パートタイマーの基礎知識

2009-08-25T22:28:11Z

需要高まるパートタイマーたち

経済のサービス化が進行する中、パートタイムで働く人達が年々増加傾向にあります。企業がパートタイマーを雇う理由について、労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（1999年）によると、「人件費の節約」「仕事の繁閑への対応」「雇用量への調整」「臨時・季節的業務旦里への対応」「長い営業時間への対応」などとなっています。平成13年の週間就業時間が35時間未満のパートタイム労働者（短時間雇用者）は1205万人。

パートタイム労働を選ぶ理由

平成8年度には1000万人を超えたパートタイム労働者ですが、平成13年度には1205万人となり、全雇用者の22.9％を占めています。このうち829万人が女性パートタイマーです。先の調査によれば、パートタイムに就業した理由は、「自分の都合の良い時間に働ける」（43.9％）「家計の補助・学費等を得るため」（41.2％）「勤務時間や労働日数が短いから」（37.％）などとなっています。結婚あるいは出産後、やはり家庭との両立が難しく、パートタイマーに転換する若い女性や、子育ても一段落し、家事の傍ら何らかの補助を得るために働いている主婦層を中心とする女性が多く見られるところが特徴的といえるでしょう。なお、最近の傾向としては、若年層の女性パートタイム労働者の割合が増えているようです。

派遣のトラブルを解決する

2009-08-25T04:16:58Z

トラブルを解決する

登録や雇用契約をするときなど、トラブルが起きる前にしっかり確認することが必要です。具体的なトラブルには、

契約と実際の労働条件が違う、退職トラブル、派遣元の対応、仕事の紹介がない、派遣先での差別、セクハラ、社会保険や税金、賃金未払い、履歴書でのプライバシー侵害、昇給、事前面接、派遣先での労働組合活動、違法派遣（無許可の派遣会社、法定契約期間を超える期間の派遣、二重派遣）

などあります。問題が起こったら一人で抱え込まず、派遣会社の担当者に相談しましょう。しかし、派遣会社より派遣先の方が優位な状況で（派遣先は「お客様」）、しわ寄せが派遣スタッフに向けられることもあり得ます。労働基準法や労働者派遣法などの法律知識も、ある程度身につけておくことが大事です。そして、孤立しがちなので、たくさんの仲間を持つようにしましょう。なお、次のような相談先があります。

相談先

行政機関公共職業安定所（ハローワーク）や、労政事務所など各県労政課の出先機関などで相談できます。行政機関によって対応が異なる例もありますので、諦めないことが大切です。

東京都産業労働局労働部労働環境課中央労政事務所
大阪府総合労働事務所

民間の労働相談窓口以下のような民間団体でも相談を受け付けていますが、あくまでも相談窓口で、苦情の受付けではありませんので注意してください。

労働相談ホットライン（日本労働弁護士団）

非常勤労働者の地域別の労働組合でも、派遣スタッフの相談を受付けているところがあります。

人材紹介所

人材紹介は、人材派遣とはまったく別のシステムです。人材紹介所は、求人企業（転職先）と求職者との間をとりもち、有料で職業紹介をします。人材紹介所を通すと、求人企業は希望に沿う人材を獲得でき、求職者も希望の職場に就ける確率か高くなりますので、真剣に転職を考えているなら、人材紹介所を利用するのも一つの手です。たた、最近は不況で減少傾向にあり、現在は3273事業所になっています。紹介所は、基本的に秘密を守るので、在職中に極秘で転職活動できます。また、収入や労働条件を具体的に希望できるので、現在よりレヘル・アップも可能です。さらに、退職の際に不都合か生じたとき、紹介所に間に立って交渉してもらうこともできます。

人材会社の選び方

人材紹介所は信用のおける会社でなければなりません。職業紹介は、国や学校などが無料で行えますが、有料の職業紹介は原則禁止で、労働大臣許可の紹介所たけができます。そして、職種も、従来特別の技術が必要な職種に限られていましたが、労働者派遣法の改正にともない職業安定法も改正され、法律上は港湾運送業務、建設業務、警備業務、その他労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあり命令で定める業務以外は原則できるようになっています（ただし、労働大臣が種の範囲を決めることもできます）。登毒責番号のある会社は、許可を得ていることを示し、この記号から、その会社が許可を得ている部門がわかるようになっています。また、業歴の長い会社は、それだけ転職先となる求人企業も多いでしょうし、ノウハウの蓄積もあるはずです。しかし、業歴は長くても実績は芳ばしくない、という会社もあります。実際に電話をかけてみたり、直接足を運んでみて判断するのが良いでしょう。ただ、カウンセリンクか重要なので、ノルマに追われて無理に紹介されると、後々のトラブルになりかねませんので、厳しいノルマのある会社は、避けた方がよいでしょう。

転職決定までの手順

複数の人材紹介所に登録できますが、ある紹介所のケースを紹介します。まず、求職概要、履歴書、職務経歴書といった関係書類を提出します。求職概要には、転職先の外資系・国内系の別、勤務地、希望の職種・業種、希望の給料・休日、希望職種に役立つ資格・スキルも書きます。ここで、高い希望を出せば、なかなか転職先も見つからない場合もあるでしょう。職務経歴書は、営業なら担当地区や主要取引先、パソコンなとの経験かあれば機種名、管理職ならは部下の人数など、今までの職務経験をできるだけ具体的に書きます。これら書類がそろうと、カウンセリンクが始まり、転職の方針（転職しないという結論も含め）を決定します。ここまでに1週間位かかります。それを前提に転職先を選定し、求職者にその企業に関する資料を提示するなどして了解を得て、書類を提出します。転職先ではそれを審査し、筆記試験、人事面接、専門職種担当者面接、役員面接などの後、採用を決定します。これは2〜3週間かかるでしょう。その後、健康診断、最終条件の決定なと、転職まで1週間はかかります。以上がおおよその手順で、書類提出から転職まで最低1ヶ月かかることになります。人材紹介料は、転職を決定し、雇用契約にいたった場合に、原則的に転職先企業（クライアント）が支払うものですが、中にはカウンセリンク料として、求職者に請求する場合もあるので注意しましょう。

派遣スタッフの給与と保険

2009-08-24T07:57:22Z

時給は高め

一番気になるのは、やはりお給料。派遣スタッフの時給は、経験、派遣会社、派遣先での業務内容によって差はありますが、事務系の仕事で1800円〜2300円くらい、技術が高いほど時給もアップし、通訳などでは1万円という例もあります。また、地域差もあり、都市部の方が比較的高いようです。昇給は、世間並みにある会社もありますが、据置きの会社もありますので確認しましょう。派遣会社が受け取る派遣料金の、約7割が本人への賃金として、派遣スタッフに支払われているようです。たとえば、1時間2100円の派遣料金で、時給は1350円などです。しかし、3〜4割という例もあったようです。

手当は？

交通費（通勤手当）が支給される会社は73.5％。支給されない場合は定期代の自己負担も大変です。交通費込みの賃金は、全額課税なので確認しましょう（交通費別途支給の場合は課税対象外）。賞与（ボーナス）や一時金は従来支払われない会社も多かったのですが、最近の調査では61.7％で払われています。また、退職金のある会社は24.7％です（平成9年労働者派遣事業実態調査）。時給・月給はアルバイトなどに比べ悪くない金額ですが、風邪などで休むとその分お金は入りません。年収でみると専門技能をウリとする割りには多くありません。目先のお給料だけでなく、長期的な視点で考えたいものです。

派遣スタッフも保険に加入

労災保険は、強制的に加入しています（保険料は派遣会社負担）。雇用保険、厚生年金保険、健康保険は、加入の条件にあたれば派遣会社で加入する必要があります。この条件は法律によるもので、「1年以上同一事業所勤務」「加入は年1回」など派遣会社の内規があっても無効です。現実には加入しない例もあるようですが、本当は違法です。なお保険の加入者から会社負担分まで引かれることはありません。雇用保険の条件に「1年以上継続して雇用されることが見込まれる」などがあります。しかし、少しずつ働く期間が途切れていても、その期間が短い場合は継続就業として取り扱われるので、「登録型」でも一般に加入の条件を満たします。失業給付は登録して1年以上、または派遣終了後1ヶ月以上、仕事がない場合に雇用契約終了として「会社都合」扱いで支給されます。厚生年金保険や、健康保険も、労働時間と労働日数が正社員の約4分の3以上であれば加入です。

有給休暇も取れます

有給休暇は、6ヶ月継続勤務すれば、とれることが法律で定められています。派遣スタッフには、就業期間と非就業期間があるので継続勤務かどうかということですが、労働契約の締結期間を全体として判断して、実態として引き続き使用されている場合は、継続勤務という解釈が行われています。そこで「××時間働くごとに何日間」という有給休暇制度を設ける会社もあります。なお、有給休暇や出産休暇は、派遣会社が責任を負いますが、生理休暇は派遣先の責任になっています。

派遣打切りと給料

派遣先は、正当な理由のない派遣契約の解除は禁止されていますが、実質的なペナルティーがないので、時々あります。そこで、派遣先から派遣契約期間前に一方的な契約を打切られたときのために、派遣打切りとお給料の関係の十分なチェックが必要です。派遣先から派遣契約が解除されても、派遣会社から解雇されたわけではないので雇用関係は続きます。派遣会社は次の派遣先を見つけるか、民法で100％の賃金を支払う義務があります（労働基準法の60％で良いケースもある）。そこで、派遣スタッフの責任ではない不合理な契約解除の場合は、派遣会社で賃金を保障することが定着しつつあります。解雇で「権利の濫用」などが禁止されているのは、正社員などと同じです。その解雇の場合でも、雇用契約期間前の一方的な解雇なら派遣会社は解雇の1カ月前に解雇の予告をするか、1ヶ月分の賃金（予告手当）を払う義務があります。場合によっては、派遣先に損害賠償の請求もできます。

医療保険・年金・税金の手続き

2009-08-23T13:26:05Z

医療保険（健康保険）

離職の日の翌日から20日以内に、健康保険の「任意継続被保険者制度」の手続きをするか、「国民健康保険」に加入する必要があります。保険料（国民健康保険の方がおおむね安い）や医療費（国民健康保険なら自己負担3割ですが、任意継続は2割ですむ）を比較して決めます。一般的には国民健康保険の方がお得です。なお、治療中の病気・ケガには「継続療養給付制度」があります。「国民健康保険」は、市区町村の役所で速やかに手続きをします。必要書類は、退職した会社で発行される健康保険資格喪失届の写しです。保険料は後日送られる納入通知書で納入します。「任意継続被保険者制度」は、健康保険に離職まで継続2ヶ月以上加入していた人が2年間、在職中と同じ保険に加入できる制度です。社会保険事務所か健康保険組合で、退職翌日から20日以内に住民票と印鑑、1〜2ヶ月分の保険料を持って手続きをします。保険料は、会社負担分も自己負担になるので今までの約2倍を、毎月10日までに払います。「継続療養給付制度」は、退職以前から保険で治療している病気・ケガに限り、初診から5年間、保険料なしで受けることができる制度です。健康保険に1年以上継続加入していたことが条件で、退職翌日から10日以内に、社会保険事務所か、健康保険組合で手続きをします。ただし、それ以外の病気やケガの治療はダメなので、国民健康保険にも加入することが必要になります（注意。任意継続被保険者制度の利用者は、この制度は使えません）。なお、辞めて6ヶ月以内に出産すると、出産手当金（給料の4〜6割）が98日分でますが、6ヶ月以上たつと、夫が働いている場合でも、夫の被扶養者として分娩費と育児手当金がでるだけになってしまいます。別の方法として、夫の扶養者になって、夫の健康保険を使い、年金も個人が保険料を払う必要のない「国民年金第3号被保険者」になる方法もあります（妻の年収が130万円未満の場合）。しかし、この方法は、就職の意思なしとみなされて、失業給付が受けられなくなるので注意しましょう。

年金の手続き

会社に勤めている人は、厚生年金保険と同時に国民年金にも加入しています。このうち国民年金は満20歳以上60歳未満の国民全員に義務付けられています。会社を辞めても、失業期間が1ヶ月以上になった場合、国民年金（第1号保険者）に加入して、保険料を支払うことが原則です。居住地の市役所・町村役場の国民年金窓口に、年金手帳と印鑑を持って届け出ます。保険料は、月額1万3300円。（平成11年度）未加入期間を作ってしまうと、将来の年金額も少なくなります。未加入期間のある人は、最高2年間さかのぼって保険料を納めることもできるので、事情が許すなら未加入期間分の保険料も納入するとよいでしょう。

住民税

住民税は、その年の収入を翌年の6月から支払う「後払い方式」なので、前年分の税金は支払う義務があります。なお、1月から5月の退職なら前々年の所得に対する住民税なので、退職時に最後の給料で一括払いをするのが一般的です。 6月から12月までの退職なら、その時点で支払うのは前年の所得に対する住民税ですので、残金は翌年5月までに払えばいいので多少の余裕がもてます。選べるなら6月以降の退職の方がお得です。

所得税

所得税（毎月の給料から天引き）は、1年間働くことを前提に計算していること、生命保険料などの控除を計算にいれていないこと、税務処理上実際にもらえる所得額より少し多めに計算されていることなどから、大半の人は税金を払い過ぎています。そこで、この税金の精算手続きを、在職中は会社がしていました（年末調整）。しかし、年の途中で退職すると精算手続きは自分でやらなければ、税金は戻ってきません（確定申告）。手続きは、翌年の確定申告の時期に、（１）源泉徴収票、（２）生命保険などの控除証明証、（３）印鑑を税務署に持っていき、所定の用紙に記入するだけです。なお、年内に再就職すると、前の会社の源泉徴収票を会社に提出し、新しい会社で手続きをしてもらえます。

雇用保険の手続き

2009-08-21T18:07:37Z

失業給付の仕組み

雇用保険（いわゆる失業保険）は、民間企業に勤める人が失業したとき、再就職までの生活費を保障し、その就職を促進することが主な目的です。失業給付には、いろいろ種類がありますが最も一般的なのが基本給付です。基本給付は「積極的に就職しようとする意思」と「いつでも就職できる能力」があるにもかかわらず職業に就けない人が対象です。たとえば、家事に専念するため結婚退職した場合、働く意思がないので給付は受けられません。そこで、雇用保険の手続きと同時に、求職の申込をします。もし、希望する会社を紹介されたのに「正当な理由」（その仕事が希望と違うなども立派な理由）がなく、紹介を拒否すると、そのときから1ヶ月は支給されません。なお、受給資格は「過去1年以内に6ヶ月以上、保険料を払った人（被保険者）」です。転職して6ヶ月以内の離職者も、前の会社と合わせると条件を満たすという場合、支給されます。

雇用保険の手続き

離職後は、なるべく早く、居住地の公共職業安定所（ハローワーク）で、下の5点を持って、手続きをします。

（１）雇用保険被保険者証（会社が保管していることが多い）
（２）離職票（前の会社が離職から10日以内に職業安定所に届出て交付され、会社を通じて離職者に届けられる）
（３）住所・氏名・年齢を証明できるもの（運転免許証、住民票など）
（４）写真（タテ3ｃｍＸヨコ2.5ｃｍ）
（５）印鑑（認印も可）

ただし、倒産などで会社から書類が受け取れない場合、給与明細書で代用できることがあります。なお、倒産した会社から未払い給料があるときは、国の立替払い制度もあるので、会社所在地の労働基準監督署に相談しましょう。また、失業給付は、4週間に1度ずつ、決められた日（失業認定日）に本人が職業安定所に出頭しないと、給付されません（病気の場合、医師の診断書が必要）。この日は、たいがい最初に出頭した曜日なので、必ず行けそうな曜日に最初の手続きをしましょう。

いつから、どのくらいの期間？

失業しても、失業給付はすぐにはもらえません。まず、理由を問わず最初の7日間（待機期間）は無支給です。自己都合で辞めた場合は、7日間＋3ヶ月間も支給されません。会社の倒産や解雇などの場合は、手続きの約1週間後から28日分ずつ支給されます。最長の給付期間は、下の表をみれば分かりますが、90日分から330日分まで幅があり、年齢や被保険者期間が1日違うと、給付日数が増えることもあります。退職のタイミングはよく考えましょう。

基本手当の給付日数

一般の離職者（定年退職者や自己都合退職者）

	被保険者であった期間
	5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
一般被保険者	90日	120日	150日	180日以上

倒産・解雇等による離職者

	被保険者であった期間
	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30年未満	90日	90日	120日	180日	−
30歳以上 45歳未満	90日	90日	180日	210日	240日
45歳以上 60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上 65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

給付を受けることが可能な期間は、離職の翌日から1年以内です。妊娠・出産・育児、ケガ・病気、親族などの看病で30日以上働けない状態になると、通常の給付は受けられませんが、最長3年延長して（計4年）回復後に給付してもらます。受給期間の延長手続き（代理人や郵送も可）は、働けなくなって1年以内にする必要があります。

いくら支給？

失業給付の日額は、基本手当が離職前6ヶ月の賃金1日分の6割〜8割です。日数などの条件を満たし再就職すると、再就職手当も支給されます。また、失業給付受給中に、アルバイトなどをして収入を得ても構いませんが、届出義務があり、基本手当は減額されます。これは、収入日額から1327円（変動する）を引いた額と、基本手当日額の合計が、賃金日額の8割を超えるときに、その分が減額されます（詳しくはハローワークに聞くこと）。なお、収入があったことを隠して、受給すると「不正受給」となり、失業給付を受けられない、不正受給額の2倍を返すなどの処分がされます。

円満退社のポイント

2009-08-21T10:12:44Z

転職にあたって心がけてほしいのはできるだけ就職先が決まってから退社すること、後々トラブルが発生しないよう円満に退職することです。在職中に就職活動をするのは気がひけるかもしれません。しかし、いったん退社すれば、失業保険はあるにしても収入の不安がつきまといます。その結果アセリが生じ、自分の希望どおりの職に就けないということにもなりかねません。実際に、こういう例はたくさんありますから、内々のうちに就職活動を行い、新天地が決まってから退社の意思を伝えた方が無難です。いつ退社の意思を伝えるか　では、いつ辞意を伝えたらよいか。労働基準法には特に規定はありませんが、民法627条によれば、特に雇用期間が定められていない場合、2週間前に行えばよいことになっています。しかし普通は、各会社の就業規則に明記されているので、それに従うことになります。一般的には1ヶ月前と規定している場合が多いようです。事情が許すならば、予告期間は長ければ長いほどベターです。会社は補充要員を採用しなければなりませんし、円滑に事務引継ぎをするためにも時間は長い方がいいのです。民法上2週間前と規定されているからといって、それをゴリ押しするのは何の得にもなりません。どこの会社でも退職金規定には査定の項目が入っています。スムーズに引継ぎを行わない場合には、減額規定が適用されることになるでしょう。

トラブルは絶対に避ける

金銭的なことはともかく、転職後の「影響」が一番大きいことに留意しましょう。世間は意外に狭いもので、転職前の会社と仕事上のつながりができることもあります。同じ業界、職種ならなおさらのことです。したがって、悪い印象を残して辞めると、後々に響くことになるのです。ですから、転職先が決まったら、入社は1ヶ月ほど待ってもらうようにします。どうしてもそれがムリな場合もよくよく上司に事情を打ち明けて、何とか会社に迷惑をかけないような形で退社することが大切です。

退職の意思の伝え方

退職の意思を伝えるのは面倒なものです。勇気もいりますが、新しい門出を気持ちよく迎えるためには、きちんとした形で話をしておくことが大切です。まず、相談という形で上司に切り出し、2〜3日後に「退職願」を提出するのがよいでしょう。相談の時には、退職の理由を明らかにしなければなりません。どうして退職したいのか、退職後どうするつもりなのか等を、誠意をもって話すことです。会社の悪口になるような言い方は厳禁です。ほかにやりたいことがあるからなどと、前向きに話した方がよいでしょう。誠意をもって話せば、理解してもらえるものです。ただ、「辞めたい」といっても、上司としても納得できないでしょう。意思を伝えにくいからといって、そのまま無断欠勤を続けるのは最悪。欠勤が長く続けば、懲戒解雇にもなりかねません。どうせ辞めるのだから同じと考えるのは大きなマチガイ。退職金の上積みも期待できませんし、失業給付にも影響してきます。通常の解雇であれば、申請から1ヶ月程で支給されますが、懲戒解雇の場合には、実質4カ月以上経たないと受け取れません。

退職願の書き方

白の便箋に黒インクの万年筆か細字のサインペンで、縦書き・槽書で丁寧に書きます。有色の便箋では誠意が伝わりません。書き出しは「私は」「私事」「私儀」などの言葉で始めます。退職理由は「一身上の都合」としましょう。提出するのは直属の上司になりますが、宛名は社長になります。退社が決まっても、解放感にひたることなく、仕事はしっかりこなし、引継ぎノートを作る、資料の所在を明らかにするなど、自分の評判を落とさないようにします。飛ぶ鳥あとを濁さずの精神で退社しましょう。

退職時に返却するもの

退社時には、在籍証明書、社員証、健康保険被保険者証、名刺、定期券、制服、事務用品、資料、カギなどを、原則退職日までに返します。

退職時に受け取るもの

会社からは雇用保険被保険者証、離職票（退職日の翌日以降）、年金手帳、源泉徴収票を受け取ります。

公共の職業訓練施設いろいろ

2009-08-20T11:45:08Z

国や地方自治体等は職業能力開発法に基づき、労働者が職業に必要な技能と知識を修得し職業能力を開発できるよう「公共職業能力開発施設」を設置しています。これには、職業能力開発校の他に、次のような種類があります。（１）職業能力開発総合大学校…新技術に対応した職業訓練を総合的に行う目的で、平成11年4月1日から新たに設置されました。それまでの職業能力開発大学校（訓練期間4年間）を発展させたもので、職業訓練指導員などの育成も行われます。（２）職業能力開発大学校…総合大学校の設置を定めた改正法の施行（平成11年4月1日）前の職業能力開発短期大学校を統合したもので、高卒者に対する訓練の他、すでに就職した一般人向けの応用課程なども設けられています。 2年間の訓練を実施。（３）職業能力開発短期大学校…順次（２）に統合される予定です。主に、高卒者を対象に2年間の訓練を実施。（４）職業能力開発促進センター…主に、離職者（求職者・転職者）に6ヶ月間の訓練を実施。（５）障害者職業能力開発校…主に、健常者とともに職業訓練を受けることが困難な障害者を対象。なお、「公共職業能力開発施設」ではありませんが、公的の職業能力開発施設はいろいろあり、これらは職業訓練法人などにより運営されています。このほか、公共職業訓練施設に類似したものとして、事業主（会社）、事業主の団体、職業訓練法人などが、都道府県知事から認定を受け、国の訓練基準にしたがって訓練（認定職業訓練）を行う「認定職業訓練施設」もあります。

自己啓発への援助

働いている人（雇用保険に入っている人）が、自己啓発や資格取得、専門能力のレベルアップをはかるなどのために、勤務時間外に、専修学校などに通学したり、通信教育を受けたりした場合、厚生労働省（雇用・能力開発センター）や都道府県が、事業主に対し、その学費の一部を援助する各種の給付金や奨励金制度があります。また、一定の要件を満たす労働者（失業者も含む）が、厚生労働大臣指定の講座を修了した場合には、学費の8割を支給する教育訓練給付制度などもあります。

男女同一賃金

2009-08-19T15:21:50Z

厚生労働省は毎年「賃金構造基本統計調査」で男女所定内給与の格差を発表しています。ここ却年ほどの間に徐々に格差は減ってはいますが、女性の平均給与は男性の6割程度です。平成10年度調査でも、男性を100とすると女性は63.9にすぎませんでした。職場や職務、能率や技能の差により、特定の女性の賃金が特定の男性のそれより低いことは違法ではありません。しかし、女性であることを理由に賃金格差を設けることは労働基準法4条で禁止されています。たとえば、一般的（平均的）に女性の能率が悪いとか、勤続年数が短いなどの理由で、男女別賃金を定めることは違法です。なお、賃金についての相談は労働基準局監督署にしてください。

女性の就職活動（募集・採用）

2009-08-18T21:55:09Z

事業主は募集・採用にあたり、女性にも男性と均等な機会を与えなければなりません。女性であることを理由とした次のような差別は禁止です。（１）募集・採用の対象から女性を排除し、または男女別に募集・採用の人数を設定すること。たとえば「男女を問わず募集はするが、男性は全部門、女性は経理部門のみ」という募集は違反です。また「女性秘書」など女性であることを条件とする募集もできません。（２）年齢、結婚の有無、自宅通勤など、男性と異なる条件を付けること。（３）求人内容など情報提供面で男性より不利な取扱いをしたり、男性とは違う内容の採用試験をすること。面接で、就職希望者に恋人の有無を尋ねることも、当然違法で許されません。このような差別的取扱いを受けたら、各都道府県の女性少年室に相談するといいでしょう。その事実が認定されると、厚生労働大臣は事業主に是正を勧告し、それでも差別的取扱いを止めない事業主の名前は公表されます。ただ、女性の応募者にも真面目な対応をする会社（事業主）も少なくありません。差別をするような会社は、こちらから断るという姿勢も必要かもしれません。

急場しのぎのフリーター

2009-07-20T20:56:39Z

平成14年度平均の完全失業者数は359万人。女性の失業者は前年に比べ9万人も増えるなど、就職希望者にとり依然として厳しい状況が続いている。特に女性の場合、経年的に見て、16歳〜24歳、25歳〜34歳層の失業率か高まる傾向にある。この時期を、家庭に入る前（または出産前）の準備期間ととらえる女性が多いことも影響しているだろうが、「希望する職種・内容の仕事がない」といった、いわゆる選り好みの問題も大きいようだ。一方、平成15年3月卒業予定者の就職内定率を男女別に見ると、男子36.4％（前年同期を4.3ポイント下回る）、女子30.1％（前年同朋を2.9ポイント下回る）である。一般に、学歴が低く社会経験の乏しい新卒者が、正規雇用される道はより狭まっていると言わざるを得ない。その結果、自分のやりたいことができないのなら、働かない。または、やりたいことかできるようになるまではフリーターとして生活費を稼ぐなど、正規雇用者ではないさまざまな働き方で急場をしのぐ若者か増えている。

職業人として生きる為に

しかし、急場しのぎの急場とは、いつまでを指すのだろう。この先、経済や雇用の状況が、職を求める若者に有利に展開していくことはあるのだろうか？そして何より、待っている間にもどんどん月日は流れる。日本経済の混乱に翻弄され、待ちの姿勢で時間を過ごす以外に選択肢はないのだろうか。一度しかない人生をより主体的に生きるために、今、何をするべきか。自分が「これだ！」と思える仕事に出会うための第一歩を考えていきたい。

フリーター　→　正社員はあり得るか

フリーターは集業者ではないアルバイト・パートなどを通じ、いくらかの仕輩をしているからである。しかしながら、その存在基盤は不安定で、男性フリーターの約7割強、女性フリーターの5割強が「将来の見通しは明るい」との質問に否定的な答えを出している。この調査を行った東京東学社会科学研究所助教授の春田由紀さんは、「フリーターの将来展望について、現時点では暗いとも明るいとも断定できません。ただ、手に入るデータからうかがうことができるのは、一旦フリーターになってしまうとそこから出るのはますます難しくなっているということなのです」と語る。様々な年齢層を見ても、最初の仕事が非正規就労であったのに、その後正社員として揺用されるパターンはほんとうにわずかだといえる。フリーターの中には、アルバイト・パートの職に就くことによって、そのうち正社員の職に就くチャンスが開けるかもしれないという見方もある。しかし、現実にはそのチャンスは極めて限られているようだ。そうなると、将来、正規採用を希望するのであれば、新卒の就職時点で、何とかしがみついてでも正規社員として採用されたほうがいいといわざるを得ない。

女性が持つべき、生きる術

一方で、女性ならではの問題もあると、本田さんは指摘する。特に20代の後半の女性は、アルバイト・パートの比率がもともと高かった。しかしそれ以上に、1990年代半ば以降、20代前半の若い層でアルバイト・パートなど非正規での就業形態が急激に増えているのである。これは、それまで正規社員として雇用していた一般職などを、アルバイト・パートや派遣などの非正規雇用に移行していった結果と捉えることも出来る。「今までは、高校や短大を出て漫然と経験した「普通」のＯＬにも与えられることがあった、総合職への転換やキャリアアップの機会。そういうルートは閉ざされてきているのです」かといって学歴があればよいわけではない。「産業界からの大卒者に対する需要は一定なのでしょう。 4年生大学卒業者はどんどん増えているのですが、増えた分だけ未就業者も増える結果になっています」本田さんは「このような社会の中で、女性が仕事を持ち生き残っていくには、しっかりとした意識と行動が必要だ」とも言う。「これからは、ただ、『普通』にしていれば何とかなるという時代ではなくなっていきます」一方で、専業主婦のいる世帯の税負担を軽くしていた配偶者特別控除が、2004年1月以降廃止されることが決定するなど、主婦になれば安息の地を得られるという問題でもなくなってきている。しかも、夫の収入が右肩上がりするということも、しばらくはないだろう。そうなると、女性であっても、ごく若いうちから、将来も働き続けることを念頭に置いた準備をしておく必要があるのではないだろうか。「今は正解とされる生き方のモデルがなくなっているのだから、とりあえず非正規で仕事をしようという女性も多いようです。しかし、生きていく術をきちんと意識しておかないと『甲羅のない亀』になってしまいます。自分を守る術もなく、ながされるままに生きていこうというのでは、人生の中で出会う様々なリスクに打ち砕かれてしまうのではないでしょうか」

未来の明るい職業はあるか？

では、就職も結婚もこれからだという若い女性は、何をすればいいのだろうか。「とりあえず、今、企業は当てにならないと思います。だとすれば、若者達は自分たちの手で自分たちの仕事を創っていくという発想が必要なのではないでしょうか」夢見たいな話かもしれないが、と前置きしながら本田は、「ＮＰＯやニッチ産業に未来へのヒントがあるかもしれない」と語る。「自分たちの手を必要としているところを見つけ出す感覚は、若い人たちのほうが強い。新しいニーズを見つけて、営利億滴ではない活動などをしていくことも出来ると思うのです」そしてもう一つ。第一次産業や、伝統的な第二次産業の後継者。いわゆる、農業や職人と言われる領域である。「非常に長期的な展望で見たときに、これからすべての先進国が、経済成長ばかり追及していく世界ではなくなってくるでしょう。その中で、意味や質、やりがいを追求していく動きというのは、社会全体としてあり得ると思うのです」リストラの続く企業が、今後、女性に期待してくるのは、並の男性以上に働く女性だ。それに成り得る資源を持っている女性であれば、企業社会で成功する可能性もあるだろう。しかし、現実的にここへ入れる女性は一握りに過ぎない。企業社会で安く使われるのが嫌なら、それ以外の道を自分自身で見出す努力、そして行動力が必要である。

「やりたいこと見つけよう」という言葉は、フリーターの存在を正当化する言葉だ

2009-07-20T18:31:28Z

タイトルに加えて、「やりたいことだけにとらわれているのは問題ではないか」と思う。大事なのは、「やりたいこと」だけではなく、「やれること」「やるべきこと」への発想の転換だと思う。「やりたいこと」というのは、一人の個人の中だけでグルグル回っている自己満足の世界だと思うんです。「やれること」というのは自分の能力に合致して行動できること。「やるべきこと」というのは、能力とは別に社会が必要としていて、そこに自分が飛び込むという発想です。社会の中で、自分が何を「やれる」のか、「やるべきなのか」。どうすれば人々の役に立つことができ、社会を変えていけるのか。自分の能力や適性と、社会から求められていることを客観的に理解し、その上で「やりたい」と思えることを探すという、発想の転換が出来るかどうか。できあいの正解はない。確実に頼れる相手はどこにもいない。自分自身の社会について迷いつつ考え続ける中で、行くべき道はおのずと見えてくるのではないだろうか。