
職業能力開発校とは
職業能力開発校は、都道府県などが設置している「公共職業能力開発施設」の一種です。
訓練を受けて就職しようとする人であれば、誰でも入学できます(義務教育終了程度の学力が必要。学科によっては、高卒程度の学力が必要とされる学科、色弱不可の学科、危険有害業務の制限から女子が不可の学科もある)。
不況で応募者が増えており、特に女子は事務系が人気を集めているようです。
職業能力開発校のコース
コースは、
- 普通課程…中卒者・高卒者などの若年者が対象の長期間(1〜2年)の課程、
- 短期課程…在職労働者・離職者などが対象の短期間(6ヶ月以下)の課程
があります。
この区分に基づいて設置しているのですが、県によっては、再編成して分かり易い形で表示しているところもあります。
職業能力開発校の特典
就職を希望している人への職業訓練は無料で、工具や材料は貸与されます。
必要な経費は、教科書代と、職種によって必要な作業着などの身の回り品代程度。
1年以上の課程を通う人は、通学定期や学割も使えます。
また、多くの学校で宿舎が設けられており、食費も実費程度の料金で利用できます。
そして、雇用保険(失業保険)受給者の場合は、公共職業安定所で手続きをすれば、訓練が終わるまで、基本手当が延長して支給されるほか、技能取得手当が支給されることになっています。
また、この失業保険の手当を受けていない人で、45歳以上の人、からだに障害のある人、母子家庭の母などでは一定の所得以下での人は訓練手当(基本手当、技能修得手当、寄宿手当)が支給されます。
これらを利用する場合は、必ず住所を管轄する公共職業安定所で申し込むことが必要です。
また、経済的理由で訓練を受けるのが困難な人には、技能者育成資金が無利子で貸し付けられます。
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