女性の再就職：女性の求人、仕事探し、再就職、独立起業を支援！

財団法人21世紀職業財団では、妊娠、出産、育児、家族の看病・介護などにより退職し、将来、再就職を希望する方を登録し、職業意識を持続し、的確な再就職の準備などの支援をする「再就職希望登録者支援事業」を行っています。

支援を受けるには

居住地の都道府県を業務担当区域とする21世紀職業財団の地方事務所に「再就職希望登録者支援事業登録票」と証明写真（3×2.4センチ）を提出し、登録することが必要です。

登録用紙は、各地方事務所にあります。

電話で請求し、郵送により登録することもできます。

なお、インターネットのホームページから登録票を印刷することもできます。

登録は無料です。

登録が適当と認められた場合には、「再就職希望登録者票」が交付されます。

登録有効期間は4年間です。

有効期間を過ぎた場合には、1回に限り登録を更新することができます。

再就職準備のための支援内容

（１）セミナー開催案内や、資格の情報、仕事と家庭の両立に役立つ再就職情報誌「Ｒｅ・Ｂｅ（リ・ビー）」が送付されます。

（２）「Ｒｅ・Ｂｅワークセミナー（再就職準備セミナー）」、登録者同士の交流会などに参加できます。

（３）再就職準備等についての「個別相談」や指導が受けられます。

（４）21世紀職業財団の指定教育訓練を受講する際、「自己啓発促進割引券」が発行されます。

これは、入学料と　受講料の合計額の2割相当額、上限7万5000円（新規・成長分野に関する指定講座においては5割相当額、上限18万円）までの割引が受けられる割引券です。

割引券発行手続きと利用方法

登録者は登録1ヶ月後を経過した後に、21世紀職業財団の地方事務所宛てに「自己啓発促進割引券発行申請書」および「登録者票」を提出し、「自己啓発促進割引券」の交付を受けます。

なお、この割引券は厚生労働省の「教育訓練給付」を受ける資格のある方、割引券発行申請目前1年間に給付を受けた方へは、発行ができません。

また、割引券の発行は登録期間内において受講が修了する講座が対象になります。

教育訓練を修了したときは「教育訓練修了報告書」を21世紀職業財団の地方事務所に提出します。

なお、21世紀職業財団が指定している教育訓練（通学制・通信制）講座の検索は、インターネットのホームページでもできます。

詳細は、実施団体である財団法人21世紀職業財団まで問い合わせてください。

問合せ先

財団法人21世紀職業財団

採用通知が到達されて、いよいよ入社です。

入社日までに心の準備、再就職の人は残務整理・身辺整理などを済ませておきます。

トラブルに巻き込まれないよう事前にハッキリさせておかなければならないのが労働条件です。

労働契約のチェックポイント

入社するときに、会社との間に労働契約が結ばれます。

面接で説明を受けた勤務条件であるかどうかをチェックすることになります。

労働契約書、就業規則、雇い入れ通知書などをよく読んで確認してください。

会社は人を雇うとき、労働者に対して労働条件を明示しなければならない項目がいくつかあります。

• （１）働く場所および業務、
• （２）始業・終業時間、休憩、休日、休暇、
• （３）賃金、およびその計算と支払い方法、賃金の締切・支払い時期、昇給、
• （４）退職に関すること

です。

このうち、（３）の賃金に関する事項については必ず書面によって明示しなければなりません。

また、規定がある場合に明示しなければならない事項としては、

• （５）退職手当て、
• （６）臨時に支払われる賃金、賞与、最低賃金、
• （７）就業中の食費・作業用品その他、
• （８）安全および衛生、
• （９）職業訓練、
• （１０）災害補償および業務外の傷病扶助、
• （１１）表彰および制裁、
• （１２）休職に関する事項

などがあります。

入社後トラブルがおこらないよう、不審に思ったことがあれば、納得いくまで説明を求めた上で契約書に署名・捺印しましょう。

なお、再就職した人の場合には、用意すべきいくつかの書類があります。

あらかじめ用意しておきましょう。

雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票、卒業証明書などです。

知っておくと便利・労働相談所

厚生労働省婦人少年室は厚生労働省の地方出先機関（全国47室）で種々の相談に応じています。

主な相談内容は、

• （１）男女雇用機会均等法違反企業への勧告・指導、
• （２）母性保護のための行政指導、
• （３）パートタイム労働者の労働条件等、
• （４）育児・介護休業や女子再雇用などの問題に関する相談・指導

などです。

��21世紀職業財団のフレーフレー・テレフォンでは働く女性の育児・介護・家事などで困っている人に対して、保育所、ベビーシッター会社、家政婦紹介所、家事代行業、在宅介護関係の団体などの情報を提供しています。

個人・企業を問わず利用でき、無料。

「派遣スタッフ」になれば好きな時間に働ける、技術や経験が生かせる、期間や職種を選べ自分のリズムで生活ができる、一つの会社にしばられなくて済む……、と考える女性も多いのではないでしょうか。

しかしその前に、契約、お給料、福利厚生など、正しい知識を頭に入れ、トラブルがあった時に自分の身を守れるようにしておくことが大切です。

雇われた会社と、勤務先は別

人材派遣（労働者派遣）とは、派遣会社（派遣元。雇用者である会社）から派遣先（実際に勤務する会社）に派遣され、派遣先の仕事を行います。

職種、給料、待遇などについては派遣会社で、仕事に関する指示は派遣先の会社で受けます。

労働時間、休憩、休日については派遣会社が枠組みを設定しますが、その具体的な管理については派遣先が担当します。

「常用型」と「登録型」

派遣スタッフには「常用型」と「登録型」の2つのタイプがあります。

「常用型」（常用雇用型。特定労働者派遣事業など）は、派遣会社に社員・アルバイト・パート・契約社員として雇われ、いろいろな会社に派遣されるスタイルです。

派遣されない時期を含め、常時、派遣会社との間に「雇用関係」が成立するので、お給料は支払われます。

ビルメンテナンスやソフトウエア開発などに多いタイプです。

これに対して「登録型」（登録制臨時雇用型。一般労働者派遣業の多く）は、派遣会社に登録しておくスタイルです。

登録だけでは雇用関係もなく、お給料も支払われません。

派遣先が決まって初めて「雇用関係」が成立するのが「登録型」の特色で、事務処理サービスなどに多いタイプです。

増加傾向にある派遣事業

労働省「労働者派遣事業報告」によると、一般労働者派遣事業（特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業。

主として登録型の労働者を派遣する事業であり、許可制となっている）は4023事業所、特定労働者派遣事業（その事業の派遣労働者が常用雇用労働者のみである労働者派遣事業であり、届出制となっている）は6307事業所で、派遣先件数は合計29万3217件（対前年比10.9％増）です。

また、同年の派遣労働者数（一般労働者派遣事業の登録者と常用雇用労働者に特定労働者派遣事業の常用雇用者を加えたもの）は138万6364人（対前年比29.8％増）でした。

企業が派遣労働者を活用する理由としては「専門的業務への対応」「即戦力の確保」「臨時・季節的業務量変動への対応」のほか「人件費の節約」などの理由があげられています。

リクルートリサーチ「企業の労働力多用化に関する調査」（96年）によれば、企業規模では3割強、大企業の6割が補助的業務や一般職の業務を非正社員化することの意向があるか、検討をしており、今後、非正社員を企業の即戦力として積極的に活用していく意向を持っているようです。

なお、適用対象業務の種類別に見ると、一般労働者派遣事業では事務用機器操作、財務処理、ファイリングの順で多く、また特定労働者派遣事業ではソフトウエア開発、機械設計、事務用機器操作、の順で多くなっています。

まずは自己分析を

離職にはいくつかの事情がありますが、リクルートリサーチが行った「ワーキングウーマンに関する調査」によれば、転職の理由として、

「仕事に将来性がない」（33.8％）

「職場の人間関係に不満」（33.8％）

「仕事の内容に興味がわかない」（31.0％）

「給料が安い」（28.5％）

と続きます。

転職したいと心に浮かんでも、すぐに辞めるのではなく、ちょっと踏みとどまって自己を振り返ってみることも必要です。

衝動的に会社を辞めたものの、なかなかいい職場にめぐり会えず会社を転々…なんてことにならないように。

どんな仕事にせよ、2〜3年以上は続けないと経験や実績としては見なされないことがほとんどですので、現在の仕事の中で次に生かせる能力や実績を積むことも必要です。

収入や拘束時間は妥当か

収入は多い方がいいに決まっていますが、世間相場と比べてどうなのか、自分の仕事内容・実績に比べて低すぎるのか等をよく検討してみることです。

自分の働きが正当に評価されておらず今後もその見込みがなければ、転職によって道を切り開くべきでしょう。

また、アフターファイブをエンジョイし、人間的な暮らしをしたいという人にとって、残業が多く、拘束時間の長い会社は苦痛です。

ライフスタイルと収入との兼ね合いで考えましょう。

人間関係はどうか

嫌な上司や意地悪な同僚がいるから辞めたいと思う場合も多いでしょう。

しかし、こういう人は、どこの社会にもいるものです。

その一方で好きな人や親切な人も多いはず。

これだけを理由に辞めることは慎みたいものです。

女性の場合、人間関係で最悪のケースはセクシュアル・ハラスメントの問題です。

幸い、この間題に対する意識が高まり、99年4月1日施行の改正均等法の中で、セクハラに関する規定が設けられました。

職場環境はどうか

能力も意欲も充分あるのに、やりがいのない仕事しかさせてくれない会社、違法ですが結婚すると辞めなければいけない会社も依然としてあります。

配置換えを申告するとか、適性をＰＲするなど、何度か要求してみることです。

それでも認めてくれないようなら新天地を求めるべきでしょう。

転職成功のカギは

転職を考えている人は以上の項目について、それぞれの不満度をチェックし、得点をつけてみましょう。

得点の高い項目について、現在の会社では解消できないものかどうかを、よく検討してみることです。

それが解消できないものであった時、はじめて転職という手段が生きたものになるのです。

不満が1項目だけでなく重複する場合もあるでしょう。

高収入を得たいが今の職種ではムリという場合は、新しい職種に目を向けることになります。

この場合は、過去に得た知識や経験はほとんど役に立たないと思った方がよいでしょう。
新たな挑戦に向けての能力開発が必要になります。

転職、つまりは中途入社の場合、仕事の能力が重視されます。

資格を取るのもいいでしょう。

専門学校や通信教育で再勉強する方法もあります。

自己能力を開発することは、転職を考えない場合でも、将来の財産となります。

志望動機・職種の理解度をみる質問、「広告のどこにひかれたか」の質問は志望動機を聞いています。

仕事に対する意欲・関心など職種に対する志望理由と、待遇・条件面の魅力など会社に対する志望理由を答えましょう。

応募した職種に対する理解度・意欲についての質問が「この仕事を選んだ理由」です。

仕事内容に関する情報を多く集め、自分なりの志望理由を述べましょう。

「ほかに何社くらい受けたか」の質問には、まったく違う業界や職種にいくつも応募している場合、志望動機があやふやととられるので要注意。

個人事情を知る質問

「結婚しても仕事は続けるか」という質問。

結婚するまでの腰掛け就職の印象を与えないようにすることが大切。

会社方針にもよるので一概には言えませんが「できれば結婚後も続けたい」と希望を述べましょう。

「残業」に関する質問には、どの程度までできるか具体的に答えます。

ミセスの場合は「働くための準備」が整っているかも質問されるでしょう。

再就職者への質問

必ず聞かれる質問は「辞めた理由」と「従事した仕事内容」。

職場の人間関係・仕事に対する適性・仕事の与えられ方など辞めた理由を分析し、新会社でその経験をどう活かしていくかを具体的に説明しましょう。

以前の会社を一方的に非難するのはマイナスイメージとなります。

「給与の希望額」については年齢や経験を客観的に捉えて妥当な額を提示しますが、以前の水準より少し上を提示するのが常識的。

面接の内容

就職試験の中で最も重要視されるのが面接試験。

それだけに、面接試験はさまざまな方法によって行われますが、個別面接、集団面接、討論面接などが一般的。

中には合宿面接を行うところもあります。

個別面接は応募者ひとりに対して、企業側の面接官がひとりか複数で行います。

質問内容は志望動機や自己ＰＲ、生活、趣味などの一般的なものから、職業観、人生観、結婚観など個人的な内容にまで及びます。

評価の基準になるのは、質問に対する答えそのもののほかに、全体的な雰囲気やしぐさ、答え方などから、性格や理解力、判断力、表現力、協調性などが判断されます。

個人面接の場合は、他人を気にして肩ひじを張る必要もないので、ありのままの自分を表現したいものです。

話はダラダラといたずらに長くならないよう要点を押さえてハッキリ話すよう心がけたいものです。

集団面接は数人の受験者（通常3〜5人）と面接官によって行われるもので、集団の中でどれだけ自己を発揮できるか、またどの程度協調性があるかをチェックします。

消極的な態度は禁物ですが、逆に自己主張の強すぎるのもマイナス。

他人の話をよく聞く態度も評価の重要なポイントになります。

面接官に印象づけるよう話すことは必要ですが、ムリをせず自分の言葉できちんと受け答えすることも大切。

他の人と同じ意見を言わなければならない場合は、自分ならではのエピソードをつけ加えるなど工夫しよう。

討論面接は、あるテーマについて集団で討論を行うものです。

テーマだけを与えられて各自が自由に討論する形式や、受験者の中から司会者が指名される場合などさまざまですが、グループの中での統率力、組織力、理解力、表現力、協調性などが評価の対象となります。

対策としては友人などと討論の練習をする、その企業が求める社員像を知っておく等の準備が必要です。

面接の心得

面接官は、受験者の何をみているのか、それは受験者の性格や人間的な魅力、自社への適性、仕事に対する意欲です。

具体的には話し方・言葉づかい・表情・立ち居ふるまいによって判断しています。

服装…身だしなみは、相手に与える第一印象を左右します。

仕事をするのにふさわしい服装、清潔感のある髪型・メイク・アクセサリーを心がけましょゝつ。

入室時の注意…万一遅刻しそうになったら早めに電話連絡をしておくこと。

定刻の10分前には受付に到着することです。

名前を呼ばれたらハッキリ返事をし、ノックする。

どうぞお入りください、の声がしたら入室、会釈をしたのちドアの方に向いて静かにドアを閉めます。

氏名を言い、担当官の指示に従って着席となります。

話し方・言葉づかい…相手の目をまっすぐ見て話すこと。

キョロキョロと落ち着きのない目は面接官の最も嫌うところです。

話し方は言いたいことの要点を押さえて順序立てて話すこと。

言葉を選びながら誠意をもって話すことです。

早口にまくしたてることは禁物。

できれば尊敬語・謙譲語・丁寧語もマスターしておきたいところ。

ただ、あまり神経質になって中身のない話になっては逆効果になります。

また、相手の話をよく聞くことも大切。