円満退社のポイント
転職にあたって心がけてほしいのはできるだけ就職先が決まってから退社すること、後々トラブルが発生しないよう円満に退職することです。
在職中に就職活動をするのは気がひけるかもしれません。
しかし、いったん退社すれば、失業保険はあるにしても収入の不安がつきまといます。
その結果アセリが生じ、自分の希望どおりの職に就けないということにもなりかねません。
実際に、こういう例はたくさんありますから、内々のうちに就職活動を行い、新天地が決まってから退社の意思を伝えた方が無難です。
いつ退社の意思を伝えるか では、いつ辞意を伝えたらよいか。
労働基準法には特に規定はありませんが、民法627条によれば、特に雇用期間が定められていない場合、2週間前に行えばよいことになっています。
しかし普通は、各会社の就業規則に明記されているので、それに従うことになります。
一般的には1ヶ月前と規定している場合が多いようです。
事情が許すならば、予告期間は長ければ長いほどベターです。
会社は補充要員を採用しなければなりませんし、円滑に事務引継ぎをするためにも時間は長い方がいいのです。
民法上2週間前と規定されているからといって、それをゴリ押しするのは何の得にもなりません。
どこの会社でも退職金規定には査定の項目が入っています。
スムーズに引継ぎを行わない場合には、減額規定が適用されることになるでしょう。
トラブルは絶対に避ける
金銭的なことはともかく、転職後の「影響」が一番大きいことに留意しましょう。
世間は意外に狭いもので、転職前の会社と仕事上のつながりができることもあります。
同じ業界、職種ならなおさらのことです。
したがって、悪い印象を残して辞めると、後々に響くことになるのです。
ですから、転職先が決まったら、入社は1ヶ月ほど待ってもらうようにします。
どうしてもそれがムリな場合もよくよく上司に事情を打ち明けて、何とか会社に迷惑をかけないような形で退社することが大切です。
退職の意思の伝え方
退職の意思を伝えるのは面倒なものです。
勇気もいりますが、新しい門出を気持ちよく迎えるためには、きちんとした形で話をしておくことが大切です。
まず、相談という形で上司に切り出し、2〜3日後に「退職願」を提出するのがよいでしょう。
相談の時には、退職の理由を明らかにしなければなりません。
どうして退職したいのか、退職後どうするつもりなのか等を、誠意をもって話すことです。
会社の悪口になるような言い方は厳禁です。
ほかにやりたいことがあるからなどと、前向きに話した方がよいでしょう。
誠意をもって話せば、理解してもらえるものです。
ただ、「辞めたい」といっても、上司としても納得できないでしょう。
意思を伝えにくいからといって、そのまま無断欠勤を続けるのは最悪。
欠勤が長く続けば、懲戒解雇にもなりかねません。
どうせ辞めるのだから同じと考えるのは大きなマチガイ。
退職金の上積みも期待できませんし、失業給付にも影響してきます。
通常の解雇であれば、申請から1ヶ月程で支給されますが、懲戒解雇の場合には、実質4カ月以上経たないと受け取れません。
退職願の書き方
白の便箋に黒インクの万年筆か細字のサインペンで、縦書き・槽書で丁寧に書きます。
有色の便箋では誠意が伝わりません。
書き出しは「私は」「私事」「私儀」などの言葉で始めます。
退職理由は「一身上の都合」としましょう。
提出するのは直属の上司になりますが、宛名は社長になります。
退社が決まっても、解放感にひたることなく、仕事はしっかりこなし、引継ぎノートを作る、資料の所在を明らかにするなど、自分の評判を落とさないようにします。
飛ぶ鳥あとを濁さずの精神で退社しましょう。
退職時に返却するもの
退社時には、在籍証明書、社員証、健康保険被保険者証、名刺、定期券、制服、事務用品、資料、カギなどを、原則退職日までに返します。
退職時に受け取るもの
会社からは雇用保険被保険者証、離職票（退職日の翌日以降）、年金手帳、源泉徴収票を受け取ります。
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