雇用保険の手続き

雇用保険（いわゆる失業保険）は、民間企業に勤める人が失業したとき、再就職までの生活費を保障し、その就職を促進することが主な目的です。

失業給付には、いろいろ種類がありますが最も一般的なのが基本給付です。

基本給付は「積極的に就職しようとする意思」と「いつでも就職できる能力」があるにもかかわらず職業に就けない人が対象です。

たとえば、家事に専念するため結婚退職した場合、働く意思がないので給付は受けられません。

そこで、雇用保険の手続きと同時に、求職の申込をします。

もし、希望する会社を紹介されたのに「正当な理由」（その仕事が希望と違うなども立派な理由）がなく、紹介を拒否すると、そのときから1ヶ月は支給されません。

なお、受給資格は「過去1年以内に6ヶ月以上、保険料を払った人（被保険者）」です。

転職して6ヶ月以内の離職者も、前の会社と合わせると条件を満たすという場合、支給されます。

離職後は、なるべく早く、居住地の公共職業安定所（ハローワーク）で、下の5点を持って、手続きをします。

ただし、倒産などで会社から書類が受け取れない場合、給与明細書で代用できることがあります。

なお、倒産した会社から未払い給料があるときは、国の立替払い制度もあるので、会社所在地の労働基準監督署に相談しましょう。

また、失業給付は、4週間に1度ずつ、決められた日（失業認定日）に本人が職業安定所に出頭しないと、給付されません（病気の場合、医師の診断書が必要）。

この日は、たいがい最初に出頭した曜日なので、必ず行けそうな曜日に最初の手続きをしましょう。

失業しても、失業給付はすぐにはもらえません。

まず、理由を問わず最初の7日間（待機期間）は無支給です。

自己都合で辞めた場合は、7日間＋3ヶ月間も支給されません。

会社の倒産や解雇などの場合は、手続きの約1週間後から28日分ずつ支給されます。

最長の給付期間は、下の表をみれば分かりますが、90日分から330日分まで幅があり、年齢や被保険者期間が1日違うと、給付日数が増えることもあります。

退職のタイミングはよく考えましょう。

一般の離職者（定年退職者や自己都合退職者）

倒産・解雇等による離職者