派遣スタッフの給与と保険:女性の求人、仕事探し、再就職、独立起業を支援！

時給は高め

一番気になるのは、やはりお給料。

派遣スタッフの時給は、経験、派遣会社、派遣先での業務内容によって差はありますが、事務系の仕事で1800円〜2300円くらい、技術が高いほど時給もアップし、通訳などでは1万円という例もあります。

また、地域差もあり、都市部の方が比較的高いようです。

昇給は、世間並みにある会社もありますが、据置きの会社もありますので確認しましょう。

派遣会社が受け取る派遣料金の、約7割が本人への賃金として、派遣スタッフに支払われているようです。

たとえば、1時間2100円の派遣料金で、時給は1350円などです。

しかし、3〜4割という例もあったようです。

手当は？

交通費（通勤手当）が支給される会社は73.5％。

支給されない場合は定期代の自己負担も大変です。

交通費込みの賃金は、全額課税なので確認しましょう（交通費別途支給の場合は課税対象外）。

賞与（ボーナス）や一時金は従来支払われない会社も多かったのですが、最近の調査では61.7％で払われています。

また、退職金のある会社は24.7％です（平成9年労働者派遣事業実態調査）。

時給・月給はアルバイトなどに比べ悪くない金額ですが、風邪などで休むとその分お金は入りません。

年収でみると専門技能をウリとする割りには多くありません。

目先のお給料だけでなく、長期的な視点で考えたいものです。

派遣スタッフも保険に加入

労災保険は、強制的に加入しています（保険料は派遣会社負担）。

雇用保険、厚生年金保険、健康保険は、加入の条件にあたれば派遣会社で加入する必要があります。

この条件は法律によるもので、「1年以上同一事業所勤務」「加入は年1回」など派遣会社の内規があっても無効です。

現実には加入しない例もあるようですが、本当は違法です。

なお保険の加入者から会社負担分まで引かれることはありません。

雇用保険の条件に「1年以上継続して雇用されることが見込まれる」などがあります。

しかし、少しずつ働く期間が途切れていても、その期間が短い場合は継続就業として取り扱われるので、「登録型」でも一般に加入の条件を満たします。

失業給付は登録して1年以上、または派遣終了後1ヶ月以上、仕事がない場合に雇用契約終了として「会社都合」扱いで支給されます。

厚生年金保険や、健康保険も、労働時間と労働日数が正社員の約4分の3以上であれば加入です。

有給休暇も取れます

有給休暇は、6ヶ月継続勤務すれば、とれることが法律で定められています。

派遣スタッフには、就業期間と非就業期間があるので継続勤務かどうかということですが、労働契約の締結期間を全体として判断して、実態として引き続き使用されている場合は、継続勤務という解釈が行われています。

そこで「××時間働くごとに何日間」という有給休暇制度を設ける会社もあります。

なお、有給休暇や出産休暇は、派遣会社が責任を負いますが、生理休暇は派遣先の責任になっています。

派遣打切りと給料

派遣先は、正当な理由のない派遣契約の解除は禁止されていますが、実質的なペナルティーがないので、時々あります。

そこで、派遣先から派遣契約期間前に一方的な契約を打切られたときのために、派遣打切りとお給料の関係の十分なチェックが必要です。

派遣先から派遣契約が解除されても、派遣会社から解雇されたわけではないので雇用関係は続きます。

派遣会社は次の派遣先を見つけるか、民法で100％の賃金を支払う義務があります（労働基準法の60％で良いケースもある）。

そこで、派遣スタッフの責任ではない不合理な契約解除の場合は、派遣会社で賃金を保障することが定着しつつあります。

解雇で「権利の濫用」などが禁止されているのは、正社員などと同じです。

その解雇の場合でも、雇用契約期間前の一方的な解雇なら派遣会社は解雇の1カ月前に解雇の予告をするか、1ヶ月分の賃金（予告手当）を払う義務があります。

場合によっては、派遣先に損害賠償の請求もできます。

お気に入りのブックマーク・ＲＳＳに登録 »