派遣のトラブルを解決する

トラブルを解決する

登録や雇用契約をするときなど、トラブルが起きる前にしっかり確認することが必要です。

具体的なトラブルには、

契約と実際の労働条件が違う、退職トラブル、派遣元の対応、仕事の紹介がない、派遣先での差別、セクハラ、社会保険や税金、賃金未払い、履歴書でのプライバシー侵害、昇給、事前面接、派遣先での労働組合活動、違法派遣（無許可の派遣会社、法定契約期間を超える期間の派遣、二重派遣）

などあります。

問題が起こったら一人で抱え込まず、派遣会社の担当者に相談しましょう。

しかし、派遣会社より派遣先の方が優位な状況で（派遣先は「お客様」）、しわ寄せが派遣スタッフに向けられることもあり得ます。

労働基準法や労働者派遣法などの法律知識も、ある程度身につけておくことが大事です。

そして、孤立しがちなので、たくさんの仲間を持つようにしましょう。

なお、次のような相談先があります。

相談先

行政機関

公共職業安定所（ハローワーク）や、労政事務所など各県労政課の出先機関などで相談できます。

行政機関によって対応が異なる例もありますので、諦めないことが大切です。

東京都産業労働局労働部労働環境課中央労政事務所

大阪府総合労働事務所

民間の労働相談窓口

以下のような民間団体でも相談を受け付けていますが、あくまでも相談窓口で、苦情の受付けではありませんので注意してください。

労働相談ホットライン（日本労働弁護士団）

非常勤労働者の地域別の労働組合でも、派遣スタッフの相談を受付けているところがあります。

全県パートユニオン連絡会

東京ユニオン

ユニオンひごろ

ユニオン福岡

�鞄�本人材派遣協会

人材紹介所

人材紹介は、人材派遣とはまったく別のシステムです。

人材紹介所は、求人企業（転職先）と求職者との間をとりもち、有料で職業紹介をします。

人材紹介所を通すと、求人企業は希望に沿う人材を獲得でき、求職者も希望の職場に就ける確率か高くなりますので、真剣に転職を考えているなら、人材紹介所を利用するのも一つの手です。

たた、最近は不況で減少傾向にあり、現在は3273事業所になっています。

紹介所は、基本的に秘密を守るので、在職中に極秘で転職活動できます。

また、収入や労働条件を具体的に希望できるので、現在よりレヘル・アップも可能です。

さらに、退職の際に不都合か生じたとき、紹介所に間に立って交渉してもらうこともできます。

人材会社の選び方

人材紹介所は信用のおける会社でなければなりません。

職業紹介は、国や学校などが無料で行えますが、有料の職業紹介は原則禁止で、労働大臣許可の紹介所たけができます。

そして、職種も、従来特別の技術が必要な職種に限られていましたが、労働者派遣法の改正にともない職業安定法も改正され、法律上は港湾運送業務、建設業務、警備業務、その他労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあり命令で定める業務以外は原則できるようになっています（ただし、労働大臣が種の範囲を決めることもできます）。

登毒責番号のある会社は、許可を得ていることを示し、この記号から、その会社が許可を得ている部門がわかるようになっています。

また、業歴の長い会社は、それだけ転職先となる求人企業も多いでしょうし、ノウハウの蓄積もあるはずです。

しかし、業歴は長くても実績は芳ばしくない、という会社もあります。

実際に電話をかけてみたり、直接足を運んでみて判断するのが良いでしょう。

ただ、カウンセリンクか重要なので、ノルマに追われて無理に紹介されると、後々のトラブルになりかねませんので、厳しいノルマのある会社は、避けた方がよいでしょう。