苦情は各県の女性少年室へ
女性労働者は、会社（事業主）から差別的取扱いを受けた場合、次のような救済方法を利用できます。
（１）苦情の自主的解決（事業主の苦情処理機関）…事業主には、労使代表による苦情処理機関を設置し、女性労働者からの苦情処理を委ねるなど、自主的解決を図る努力義務が課せられています。
配置・昇進・教育訓練、福利厚生、定年・退職・解雇面の差別的取扱いは、まずこの機関に苦情を申し立ててください。
（２）紛争解決の援助（都道府県の女性少年室長）…女性労働者は、事業主との間の紛争解決の援助を、各都道府県の女性少年室長に求めることもできます。
差別があったと認定されると、同室長（厚生労働大臣が権限を委任）から事業主に対し、必要な助言や指導、または勧告が行われます。
（３）調停の委任（機会均等調停委員会）…女性少年室長は、女性労働者（または事業主）のどちらか一方の申請により、機会均等委員会を設置、募集・採用面以外の紛争解決の調停を委任します。
この他、労働組合、労政委員会、労働基準監督署なども相談先です。
なお、事業主は女性労働者が苦情を申し立てたからといって、それを理由に解雇または配置転換など、不利益な取扱いはできないことになっていますから、差別的な取扱いをされたら恐れずに苦情を申し立てることです。
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カテゴリー：女性の仕事をめぐる職場環境
